お役立ちコラム
人事・労務
労働法 コラム一覧
438コラム
- 2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表の従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます
- 育児・介護休業法では、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが、従業員が1000人を超える企業の事業主に義務付けられています。 2025年4月1日施行の育児・ 介護休業法の改正により、従業員が300人超1000人以下の企業にも公表が義務付けられますのでご確認ください。 <img a...
- 令和７年１月１日より労働者死傷病報告の電子申請による報告が義務付けられました！
- 労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときには、事業者は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。（労働安全衛生規則第97条） <img alt="31653354_s.jpg" src="https://www.cs-acctg.com/c...
- 育児介護休業法の改正に伴う就業規則等の見直し
- 令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和７ （ 2...
- 医師の宿日直許可について
- 前回のお役立ちコラムで医師の時間外労働の上限規制についてお伝えいたしました。 この上限規制の適用に伴い、労働時間の管理（勤怠システム導入）、業務分担の見直し（タスク・シフト／シェアを進め、医師に集中していた業務を分散）、業務の合理化（会議の見直し、ICT活用）などが進められているかと...
- 医師の時間外労働の上限規制について
- 医師について令和６（2024）年４月から働き方改革の一環として時間外労働の上限規制の適用が開始されております。 あらためて対象医師の範囲、概要につきましてお伝えいたします。 <img alt="4264432_s.jpg" src="https://www.cs-acc...
- 建設業における時間外労働の上限規制
- 建設業界は高齢化が進んでおり、建設業労働者のうち、4分の1以上が60歳以上となっている一方で、29歳以下は1割程度にとどまっています。 将来の担い手確保のためにも、若い方が建設業界...
- 自動車運転者（トラック、バス、タクシー運転者）の長時間労働改善
- 長時間労働の是正は、働く人の健康確保や、ワーク・ライフ・バランスの改善にとって大変重要です。 このため、自動車運転の業務等を除く一般の労働者に対しては、時間外労働の上限規制が、平成３１年（中小企業は令和２年）から、既に適用されています。 自動車運転の業務等については、長時間労働の実態にあったこ...
- 副業導入時のポイント ～フレックスタイム制（清算期間１カ月以内）における労働時間通算～
- 今回は自社がフレックスタイム制を導入している場合の副業・兼業時の労働時間の通算についてお伝えいたします。 <img alt="25882072_s.jpg" src="https://www.cs-acctg.com/column/uploads/25882072_s.jpg" style="width: 1...
- 副業導入時のポイント ～簡便な労働時間管理の方法～
- 前回のコラムにて労働時間通算についての原則的な方法をお伝えいたしましたが、自らの事業場及び他の使用者の事業場の双方で所定外労働がある場合等においては、労働時間の申告等や通算管理において、労使双方に手続上の負担が伴うことが考えられます。 そのため、労働時間の申告等や通算管理における労使双方の手続上の負担を軽減し...
- 副業導入時のポイント ～労働時間通算の原則的な方法～
- 今回は副業兼業における労働時間通算についての原則的な方法についてお伝えいたします。 ...