健康経営優良法人認定を取得してみませんか？

　最近よく耳にするようになった「健康経営」。今回のコラムでは健康経営の概要と健康法人優良法人認定制度を紹介いたします！

（１）健康経営とは？

　2016年4月に公表された「企業の『健康経営ガイドブック』（改訂第１版）」（経済産業省）によると、健康経営とは、「従業員の健康維持・増進の取組が、将来的に収益性を高める投資であるという考えの下、健康管理を経営的視点から考え、積極的に実践すること」とされています。

生産年齢人口の減少、労働力人口の高齢化が進む中、生産性向上の観点からも、企業として従業員の健康に「投資」することは、コロナ禍で一層重要となってくるでしょう。

（２）健康経営の目的とは？

　健康経営の目的は企業・従業員・国それぞれで異なります。ここではそれぞれの目的について記載していきます。

企業にとっての目的

　労働安全衛生法第１条には、「この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする」とあります。

法令順守に努めることは当然として、同法の目的を踏まえたうえで、経営者と従業員が協働して健康経営を実践することにより、企業活動を円滑に進め、組織活性化、生産性の向上を目的としているといえます。

　最近では、プレゼンティーズム（出勤はしているものの体調が優れず、生産性が低下している状態）が注目されるようになってきました。

労働生産性損失というとアブセンティーズム（なんらかの病気によって会社を休む状態）をイメージする方が多いかと思います。

しかし最近の研究では、プレゼンティーズムによって企業には見えない労働損失（労働生産性の低下による経済的損失）が発生しており、その額はアブセンティーズムよりも大きいとされています。

職場の健康課題に応じた取り組みを実践し、従業員に本来の能力・パフォーマンスを発揮してもらうことは生産性の向上に繋がります。

　また、健康経営への関心は全国でも高まっており、各地で健康経営を後押しする取り組みが増加しています。

健康経営の取り組みを金融面からサポートする地方銀行や、インセンティブとして公共調達での入札加点項目への組み入れを行うほか、認定・表彰制度、独自のコンテンツや施策を展開する自治体も増えています。

従業員にとっての目的

　健康経営を実践するのは企業ですが、上述の通り従業員と協働して実践していきます。

従業員が主体的に健康経営に関わっていく目的は、自身の健康管理を通じた健康増進・活力向上はもちろんのこと、業務への好影響、そして働きがい・生きがいの醸成につながっていくことといえます。

国にとっての目的

　国は人生100年時代を見据え、健康寿命の延伸を目標に掲げ、全世代型社会保障の構築をめざしています。

その目的を達成するためには、国民医療費の適正化を図ることが必要です。

すべての世代や地域の住民を対象に、予防・健康づくりの取り組みを進めていく中で、働き盛り世代の健康増進をどのように行っていくかが課題の一つです。

現在、健康保険組合等はデータヘルス計画（健康保険組合等が保有するレセプト・健診データなどを分析・活用し、加入者の健康状態の特性を踏まえた健康づくりや重症化予防などの保険事業をPDCAサイクルで効果的・効率的に実施していくための事業計画）を実施していますが、これは健康経営と両輪をなすものであり、企業と連携して予防・健康づくりを行うコラボヘルスが重要となります。

（３）健康経営優良法人認定とは？

　今回は健康経営表彰制度の１つである健康経営優良法人認定制度をご紹介します。

健康経営優良法人認定制度は、職場の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に健康経営を実践している優良な大企業や中小企業の法人を認定する制度です。

健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、社会的な評価を受けやすい環境が整備されています。

　本制度では、規模の大きい大企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の２つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

大企業と中小企業がそれぞれの構造に合わせた認定基準で評価されるため、中小企業にも取り組みやすい仕組みです。

なお、健康経営優良法人2021より、健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定法人の中で、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人が「ブライト500」として認定されます。

（４）健康経営優良法人認定の取得方法は？

　健康経営優良法人（中小規模法人部門）は、原則年１回認定されます（大規模法人は異なりますのでポータルサイトでご確認ください）。

健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）の認定申請期間は2023年8月21日～10月20日となっています。申請手続きは以下の通りです。

＜ステップ１＞健康宣言を行い、申請資格を得る

加入している保険者（協会けんぽの各都道府県支部、健康保険組合連合会、国保組合等）が実施している健康宣言事業に参加します

＜ステップ２＞電子申請書をダウンロードする

初めて申請する企業は、ポータルサイト内の新規ID発行サイトにて、法人名やメールアドレスを登録する必要があります

＜ステップ３＞自社の取り組み状況を確認し、電子データをアップロードする

　健康法人優良法人（中小規模法人）の評価項目に掲げる事項に取り組みます。

認定基準を満たしていると判断した場合は、認定申請書に必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードします

＜ステップ４＞認定申請料を所定の口座に振り込む

　申請受付締め切り後、請求書が到着したら期限までに認定申請料（税込16,500円／件）を振り込みます。

まとめ

　今回は最近話題の健康経営の概要と表彰制度の１つである健康経営優良法人制度についてとりあげました。

CSアカウンティングには健康経営アドバイザーが在籍しており、お客様の健康経営の取り組みをお手伝いすることが可能です。

社内の人材だけでは取り組みが難しい場合にはお気軽にご相談ください！

（参考資料）
東京商工会議所　健康経営アドバイザー・エキスパートアドバイザー共通テキスト2023-2024
経済産業省　「健康経営銘柄2024」・「健康経営優良法人2024」の申請受付開始！https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230821001/20230821001.html

---

CSアカウンティングの人事・労務・社会保険サービスは、勤怠管理・給与計算・社会保険を一元化することにより、本来従事すべきコア業務へのシフトをお手伝いいたします。

また、アウトソーシングによるコスト削減のみならず、社会保険労務士などの経験豊富な専門家がお客様のよき相談相手となり、人事・労務に関する問題をスピーディーに解決します。

ご相談はこちら⇒https://business.form-mailer.jp/fms/c543034e81511

（執筆者：中谷）