お役立ちコラム
人事制度を見直してみませんか?
人事制度を見直してみませんか?
または、人事制度が未だ無いという会社様も、人事制度がいかに重要かをご理解頂き、今後の会社の発展の為に、新たに人事制度を構築する事をご検討頂ければと思います。
本コラムでは、人事制度とは何なのか?
人事制度を整える事で、会社にとってどの様な効果が得られるのかを解説します!

- 人事制度とは?
- 人事制度の重要性
- 評価制度改革
- 人財を活かす仕組み
- まとめ
人事制度とは?
人事制度とは、明確な定義では無いのですが、人事管理を「思いつき」や「個人の好み」、「場当たり的」に行うのではなく、「経営目的の実現・従業員の所属価値の向上」を図るために、計画的かつ、合目的な理念・価値基準にもとづいて、全体として一貫性のある(整合した)人事管理を行うための基準や運営の仕組みのことと言えます。主要な人事制度として「等級制度」「評価制度」「賃金制度」が挙げられます。(公益財団法人:日本生産性本部HPより抜粋)
人事制度の重要性
今般の人手不足、国内成長率の鈍化等、今後はより一層、人的資源の確保が難しくなる傾向にあると考えます。
その様な時代の中、会社の方針に即した人事制度を確立していく事は、競争力の強化、従業員エンゲージメント向上、離職率の低下、そしてその結果、生産性の高い働きを実現出来る原動力になり得ると考えられます。
最近では、人的資本開示の義務化も法制化され、各企業の人事に関連する事柄が一部公表されつつある時代に突入しています。
人事制度が整っていない事から発展する労働紛争や、人事制度が無く、不透明な評価に基づく処遇を受けている労働者への企業としての説明責任等、貴重な人財をどの様に活かし、生産性高く働いてもらえるか、人事制度の果たす役割は大きくなりつつあります。
評価制度改革
評価制度のパターンとしては、冒頭記載しました様に「等級制度」「評価制度」「賃金制度」等、多様な形があります。
例えば、ある会社では、等級・昇格・昇給基準等が曖昧になっていたため、業務に対する社員のモチベーションが高まらず、業績向上につながっていませんでした。また、どのような手順で制度の見直しを進めればよいかがわからず、必要性を感じながらも、見直しができていない状況でした。
具体的な課題としては、以下の様な事柄に悩みを抱えていました。
「貢献度の高い社員に報いることのできる評価制度の仕組みをつくりたい。」
「多様化した働き方への対応を目指したい。」
「昇給額・賞与額の支給基準を明確にしたい。」
そこで、既存の人事制度を考察し、以下の様な効果を狙います。
「現行の人事制度の問題点を洗い出すと同時に、目指すべき人事制度の方向性を明確にし、その上で、等級・給与・賞与・評価に関する項目ごとに、必要な基準を設定することを実現する」
「詳細な運用ルールを作成し、制度として一定レベルの柔軟性を残しつつも、公正な処遇を実現する。また、部門・等級ごとに評価シートを作成したことにより、会社として社員に求める能力を明確にする。」
この様な取組を経ることで、従業員が安心して能力を発揮できる環境を築く事が出来ました。
人財を活かす仕組み
働く従業員からは以下の様な声が聞こえます。
「評価と報酬が連動してほしい」
「自分の実績が給与に反映されてほしい」
「昇給と昇格の基準を明確にしてほしい」
従業員の声に耳を傾けず、何も対策を打たないと、優秀な社員から辞めてしまい、また優秀な人材を採用する事が難しくなります。
優秀な人材を退職させないためにも、適正な人事(評価)制度を導入する必要があると考えられます。
また最近では、従業員エンゲージメントの低下も問題視されています。
様々な要因が背景にあると考えられますが、エンゲージメントの低下は、モチベーションの低下や、離職率の増加をもたらす結果に繋がる事が散見され、適正な人事評価制度を導入し、従業員の不満を軽減できる様にする事が貴重な人財を生産性高く働いて頂く為に必要です。
まとめ
人財があってこその企業活動であり、人財抜きには業務は回りません。人手不足が顕著化する中、優秀な人財をいかに獲得していくか、どの会社でも共通の課題です。
また在籍する従業員を、どの様に活かしていくのかという課題もあります。
いずれの課題も人事制度の考え方と、その人事制度を運用する者のスキルによって、解決出来る事柄も少なからずありますので、ぜひ中小企業も含めた全ての企業様にとって、それぞれの最適な人事制度を構築できる様、CSアカウンティングでもその作業をお手伝いしますので、まずはお気軽にご相談頂ければと思います。
CSアカウンティングの人事・労務・社会保険サービスは、勤怠管理・給与計算・社会保険を一元化することにより、本来従事すべきコア業務へのシフトをお手伝いいたします。
また、アウトソーシングによるコスト削減のみならず、社会保険労務士などの経験豊富な専門家がお客様のよき相談相手となり、人事・労務に関する問題をスピーディーに解決します。
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(執筆者:緒方)
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