お役立ちコラム

SDGs達成のために人事部門が取り組むべき施策とは?

ここ数年、ニュースなどで大々的に取り上げられることが多いSDGs、企業経営の中では避けては通れないテーマとなっています。

その中で、人事労務担当者として自社のSDGsについて取り組む場合、具体的にどのように進めていけば良いでしょうか。

17あるゴールの中でもポイントを絞って、取り組むべき施策をご紹介します。

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SDGsとは

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。

17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。


人事労務担当者にとって取り組むべきSDGsのゴールを


SDGsにて制定されているゴールは全部で17ありますが、今回はそのうち、3つのゴールに焦点を当てたいと思います。

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すべての人に健康と福祉を

~あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。


従業員のパフォーマンスを最大化するために、従業員自身の心身における健康管理を重視することは人事労務担当にとって重要な役割の一つになりますが、この業務意義をSDGsに紐づけることもできます。

昨今は健康経営というワードも重視されており、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践していくことが求められています。

※具体的な施策案

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    従業員の健康診断の実施、受診勧奨に関する取り組み

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    ワークライフバランスの推進

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    長時間労働抑制対策、過重労働防止措置の実施

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    私傷病等に関する復職、両立支援の取り組み

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    運動機会の増進に向けた取り組み

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    メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み

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    高年齢雇用者の健康対策

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ジェンダー平等を実現しよう

~ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る。

日本は国際的にみても、ジェンダー平等の分野では後進国といっても過言ではありません。
また、今後はLGBTQ+などの多様性に配慮した労働環境の整備も求められています。

※具体的な施策案

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    女性活躍推進法に基づいた会社情報の公表、対策の実施

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    男女賃金格差情報の公表

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    女性管理職育成、男女差の比率改善

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    妊娠、出産がある従業員支援、仕事と育児の両立支援

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    男性の育休取得率向上

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    多様な働き方をサポートする仕組みづくり
    ⇒短時間勤務、フレックス、在宅勤務、テレワーク、週3日休等の導入

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    LGBTQ+に代表される多様性を配慮した就業規則づくり、採用教育仕組みの策定、社員教育の実施

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    SOGIハラスメント対策


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働きがいも経済成長も

~すべての人々のための持続的、包括的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する。

そのタイトルに「働きがい」とあるように、従業員の働き方に関する支援を主な仕事とする人事労務部門の皆様にとっては、17のゴールの中でも、普段の業務内容と最も近い距離にある目標ではないでしょうか。
皆様の業務の重要性はSDGsの視点からも裏打ちされているのです。

人事戦略を通じて従業員のモチベーションとパフォーマンスを向上させていくことは、企業成長や業績向上へとつながり、ひいては経済成長に寄与できることとなるはずです。

※具体的な施策案

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    同一労働同一賃金への対応

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    労働生産性の向上、時間外労働の削減

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    有給休暇を確実に取得させる

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    適切な評価管理体制の構築

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    従業員間のコミュニケーション活性化

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    ES施策導入、従業員満足度向上

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    福利厚生、休暇制度等の充

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    ジョブ型雇用、メンバーシップ型雇用の適切な運用

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    高年齢雇用施策



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(執筆者:中西)

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