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人事・労務
法改正 コラム一覧
115コラム
- 年末調整時に提出する申告書が一部簡素化されます
- 2024年も残すところ3か月ほどとなり、今年も年末調整の時期がやって参ります。 今回の年末調整から、下記2種類の申告書が簡素化されることとなりました。 ①給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（令和7年分～） ②給与所得者の保険料控除申告書 この2種類の申告書の簡素化さ...
- 育児休業給付金の延長手続きが厳格化されます
- 厚生労働省より2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続き方法が変更になると公表されました。 2025年4月からは、支給期間延長の手続きの際の必要書類および延長要件が追加されます。 <img alt="26347196_s.jpg" src="h...
- 子ども・子育て支援法等の一部が改正されます
- 令和6年6月12日に子ども・子育て支援法等の一部改正について公布されました。 改正の趣旨 こども未来戦略（令和5</s...
- 育児・介護休業法が改正されます
- 令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。 今回の改正は令和7年4月1日から段階的に施行されます。 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 <li...
- 3歳未満の子どもの養育特例申出において、添付書類が省略へ
- 『「養育特例」には戸籍謄本や住民票が必要で、お金も時間も少しかかって困る』とお思いの方は朗報です！ 厚労省からの通知により【2025年1月1日】から、それらが不要になる、という決定がなされました！ <img alt="...
- マイナ保険証について
- 2022年1月から2023年9月まで実施されたマイナポイント第2弾において、ご自身やご家族のマイナンバーカードを、健康保険証として利用するお申し込みをされた方が多いかと思います。 <p...
- 社会保険適用拡大のコストについて試算してみた
- 令和6年（2024年）10月から、短時間労働者の社会保険加入義務が、被保険者数101名以上の企業から、51名以上の企業へ拡大される。 短時間労働者の社会保険の加入要件は次のとおりだ...
- 所得税の定額減税の給与計算時の対応について
- 令和６年度の税制大綱が公表され、所得税・個人住民税に関して定額減税が盛り込まれております。 特に所得税の定額減税は２０２４年の６月以降の給与・賞与、また年末調整についても影響があるため、会社での対応が必須となります。 本コラムでは所得税の定額減税について記載をしております <img...
- 障害者法定雇用率の段階的な引き上げが始まります
- 令和5年度においては2.3％で据え置かれていましたが、令和6年4月から2.5%、令和8年7月か...