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人事・労務
法改正 コラム一覧
136コラム
- 2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表の従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます
- 育児・介護休業法では、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが、従業員が1000人を超える企業の事業主に義務付けられています。 2025年4月1日施行の育児・ 介護休業法の改正により、従業員が300人超1000人以下の企業にも公表が義務付けられますのでご確認ください。 <img a...
- 令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます
- 仕事を辞めた人が次の仕事を見つけるまでの間、生活を支えるために国からお金＝基本手当（失業...
- 令和６年10月から教育訓練給付金が拡充されました
- 厚生労働省では「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定しており、さまざまな支援を行っています。 その中の１つに「学び・学び直しのための費用の支援」として、教育訓練給付金制度があります。 <img alt="27766342_s.jpg" src="https://www.cs-acc...
- 令和７（2025）年度 雇用保険料率が引き下げされます
- 令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月31日までの雇用保険料率が公表されました。 雇用保険料率は前年度から0.1％引き下げとなります。 給与計算時の料率の変更を忘れないようご注意下さい。 <img alt="4207775_s.jpg" src="https://...
- ２０２５年４月から「育児時短就業給付金」を創設します！
- 雇用保険法の育児休業等給付には、出生時育児休業給付金、育児休業給付金、育児時短就業給付金、出生後休業支援給付金があります。 このうち、育児時短就業給付金、出生後休業支援給付金は、2025（令和７）年４月１日から創設される給付金です。 今回は育児時短就業給付金の概要につい...
- 令和7年1月1日改正 養育期間特例添付書類が省略へ
- 令和7年１月１日から、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を申請時の「戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書」（原本）についても省略可能となりました。 これまで、養育期間特例の手続きには、「戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書」（原本）および「住民票の写し」（原本）の添付が必要でした。 ただ...
- 令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します
- 令和７年４月１日から以下のように高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます。 <p...
- マイナ保険証への移行～「資格情報のお知らせ」と「資格確認書」の違いとは？～
- 2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が廃止されました。 廃止に伴い、「資格情報のお知らせ」や「資格確認書」といった新しい言葉が使用されております。 今回のコラムでは、簡単に「資格情報のお知らせ」の「資格確認書」の違いの確認と、マイナ保険証が使えないときはどうするのかを確認し...
- 2024年10月から児童手当が大幅拡充されています！
- 2024年10月から児童手当が大幅拡充されています！以下、ご確認ください！ <img alt="29637701_s.jpg" src="https://www.cs-acctg.com/column/uploads/29637701_s.jpg" styl...
- 育児介護休業法の改正に伴う就業規則等の見直し
- 令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和７ （ 2...