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人事・労務
法改正 コラム一覧
138コラム
- 令和7年４月から現物給与の価額が改正されます
- 今回は社会保険における現物給与についてお伝えいたします。 厚生年金保険および健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求める...
- 高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～
- 平成24年度までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主は、現在は経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められていますが、その経過措置は2025年<sp...
- 2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表の従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます
- 育児・介護休業法では、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが、従業員が1000人を超える企業の事業主に義務付けられています。 2025年4月1日施行の育児・ 介護休業法の改正により、従業員が300人超1000人以下の企業にも公表が義務付けられますのでご確認ください。 <img a...
- 令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます
- 仕事を辞めた人が次の仕事を見つけるまでの間、生活を支えるために国からお金＝基本手当（失業...
- 令和６年10月から教育訓練給付金が拡充されました
- 厚生労働省では「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定しており、さまざまな支援を行っています。 その中の１つに「学び・学び直しのための費用の支援」として、教育訓練給付金制度があります。 <img alt="27766342_s.jpg" src="https://www.cs-acc...
- 令和７（2025）年度 雇用保険料率が引き下げされます
- 令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月31日までの雇用保険料率が公表されました。 雇用保険料率は前年度から0.1％引き下げとなります。 給与計算時の料率の変更を忘れないようご注意下さい。 <img alt="4207775_s.jpg" src="https://...
- ２０２５年４月から「育児時短就業給付金」を創設します！
- 雇用保険法の育児休業等給付には、出生時育児休業給付金、育児休業給付金、育児時短就業給付金、出生後休業支援給付金があります。 このうち、育児時短就業給付金、出生後休業支援給付金は、2025（令和７）年４月１日から創設される給付金です。 今回は育児時短就業給付金の概要につい...
- 令和7年1月1日改正 養育期間特例添付書類が省略へ
- 令和7年１月１日から、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を申請時の「戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書」（原本）についても省略可能となりました。 これまで、養育期間特例の手続きには、「戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書」（原本）および「住民票の写し」（原本）の添付が必要でした。 ただ...
- 令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します
- 令和７年４月１日から以下のように高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます。 <p...
- マイナ保険証への移行～「資格情報のお知らせ」と「資格確認書」の違いとは？～
- 2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が廃止されました。 廃止に伴い、「資格情報のお知らせ」や「資格確認書」といった新しい言葉が使用されております。 今回のコラムでは、簡単に「資格情報のお知らせ」の「資格確認書」の違いの確認と、マイナ保険証が使えないときはどうするのかを確認し...