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人事・労務

法改正 コラム一覧

113コラム

男女の賃金差異の公表が義務化されます!
令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該...
中小企業もパワハラ対策が義務化されます!
令和4年4月1日から中小企業に職場のパワーハラスメント対策が義務化されます。 かねてより、労働施策総合推進法において、大企業に義務付けられていた「職場のパワーハラスメント対策」が、中小企業へも義務付けられる事となりました。 ...
任意継続被保険者制度見直しについて解説します!
2022年1月1日より健康保険の任意継続被保険者制度が一部改正となります。本コラムでは法改正の内容について解説してまいります。 <img alt="125141754_s.jpg" src="...
まだ間に合います!年末調整の改正を総まとめ
例年11月・12月は、給与計算担当者の一番の繁忙期である年末調整計算時期、人事の方は忙しくされている頃かと存じます。本コラムでは、大きな法改正があった令和2年の年末調整改正点の復習を中心に、令和3年の変更点も...
令和4年10月1日施行 出生時育児休業(産後パパ育休)について
令和4年10月1日施行の出生時育児休業(産後パパ育休)は、来年度より順次施行される育児・介護休業法の目玉となる改正にあたります。男性向けの新たな育休制度の施行は注目度も高く、すでに準...
契約社員でも育児休業を取得しやすくなります
令和4年以降、育児休業に関する法改正が目白押し <img alt="115833515_s.jpg" class="mt-image-none" height="565" src="https://www.cs...
『給与のデジタル払い』解禁で何が変わるのでしょうか?
現在、厚生労働省の労働政策審議会において「給与のデジタル払い」について議論されています。早ければ2021年内での制度化も視野に入れているという本施策ですが、企業と従業員はどう変化するのか。要点をまとめて解説します。 <img alt="104283596_s.jpg" src="ht...