お役立ちコラム
育児介護休業法の改正に伴う就業規則等の見直し
令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和７ （ 2 0 2 5 ） 年４月１日から段階的に施行されます。
男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われます。
対応が「義務」とされている改正については、就業規則等の見直しが必要な内容もありますので、施行日までに見直しの準備を行いましょう。
令和７（２０２５）年４月１日から施行
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子の看護休暇の見直し |
義務 |
就業規則等の見直し |
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所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大 |
義務 |
就業規則等の見直し |
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短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加 |
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選択する場合は就業規則等の見直し |
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育児のためのテレワーク導入 |
努力義務 |
就業規則等の見直し |
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育児休業取得状況の公表義務適用拡大（300人超の企業） |
義務 |
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介護休暇を取得できる労働者の要件緩和 |
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労使協定を締結している場合は就業規則等の見直し |
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介護離職防止のための雇用環境整備 |
義務 |
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介護離職防止のための個別の周知・意向確認等 |
義務 |
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介護のためのテレワーク導入 |
努力義務 |
就業規則等の見直し |
改正内容に関する詳細は下記をご確認ください。
■CSアカウンティング お役立ちコラム 「育児・介護休業法が改正されます」
https://www.cs-acctg.com/column/jinji_romu/54357.html
■厚生労働省 育児・介護休業法改正ポイント
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
CSアカウンティングでは就業規則等の見直しのお手伝いも承っております。
お気軽に下記フォームよりご相談ください。
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（執筆者：日高）
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