社会保険適用拡大のコストについて試算してみた

令和6年（2024年）10月から、短時間労働者の社会保険加入義務が、被保険者数101名以上の企業から、51名以上の企業へ拡大される。

短時間労働者の社会保険の加入要件は次のとおりだ。

・週の所定労働時間が20時間以上

・所定内賃金が月額8.8万円以上

・2カ月を超える雇用の見込みがあること

・学生ではないこと

背景としては、雇用者の1/3以上を占める短時間労働者の社会保障を強化し、将来の収入不安への対処ということになるのだが、社会保険料の半分は企業持ちであるわけで、その負担は無視できないのもとなる可能性が高い。

そこで大まかに、どの程度の負担が増えるのか、試算をしてみた。

前提条件は

・東京都で週２０時間勤務するパートの方で通勤時間は電車で20分程度

・時給は、1,150円（2024年4月現在の東京都最低賃金は1,113円）

・４０歳以上の介護保険対象者

・健康保険は、協会けんぽを適用

とした。

まず、週20時間勤務であるので、

1,150円（時給）×86時間（週20時間×4.3週）＝98,900円

通勤費は通勤時間から推察し、定期代ひと月当たり概ね8,500円程として、

1か月分の給与合計：98,900円+8,500円＝107,400円　となる。

これを社会保険料計算の基準となる標準報酬月額に当てはめると、

110,000円。

令和６年４月現在の東京都の保険料率（事業主負担分）は、

健康保険料：49.9/1000

介護保険料：8/1000

厚生年金保険料：91.5/1000

であるので、

標準報酬月額に上記保険料率を乗じて

健康保険料：110,000円×49.9/1000＝5,489円

介護保険料：110,000円×8/1000＝880円

厚生年金保険料：110,000円×91.5/1000＝10,065円

合計保険料：16,434円（ひと月分）

となる。

上記社会保険料が、新しく加入される短時間労働者分毎月加算されるので、

51名以上の会社で10名の短時間労働者がいる場合は、年間で

16,434円×10名×12か月＝1,972,080円

と試算できる。

上記コスト増は懸念されるものではあるが、バックオフィスの効率化、人件費の見直し等を実施する良い機会でもある。

例えばBPOサービスを利用することや、助成金や補助金を活用するなど、柔軟な対応策を検討し、社会保険制度の拡大に伴う負担を最小限に抑えつつ、将来に向けた戦略的な対応を検討することをお勧めしたい。

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（参考資料）

『令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京）』

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r6/ippan/r60213tokyo.pdf

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※最終更新日時点での法令に基づく内容となっております。

（執筆者：立山）