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法人税 コラム一覧

321コラム

令和5年度税制改正のポイント(法人税)
はじめに 令和4年12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表されました。 令和5年度の税制改正は、マーケット、産業、人材への成長投資を一体的に強化し、「成長と分配の好循環」の連鎖を生み出すことを基本的な方針と...
収益認識基準が2022年3月より強制適用に!!
収益認識基準が2022年3月より強制適用に!! 「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。(中小企業の適用は任意です) 当該の収益認識基準に沿って会計処理を行った...
令和4年度税制改正のポイント(グループ通算制度以外の法人課税)
【令和4年度税制改正のポイント】 今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。 ※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 <img...
収益認識に関する会計基準と工事契約
業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめましたが、本コラムでは特に『収益認識に関する会計基準』と工事契約の関係に絞って記載していきます。...
電子取引を電子データ保存する義務化は2年猶予で遠のいたか?
電子取引義務化は遠のいたのか? <img alt="" src=" https://www.cs-acctg.com/column/uploads/3580698b927d305b0c83418b2d51bd959e586dbb.jpg " style="wid...
グループ通算制度への留意点
令和4年4月1日以後に開始する事業年度から、グループ通算制度が始まります。グループ通算制度は連結納税制度が見直されたものです。 連結納税制度は、各法人の税務情報を連結グループ内で集約し、一体としてまとめて申告する必要があり、分権的な意思決定が行われている企業グループにとっては必ずしも利用しやすい制度ではありま...
無形固定資産の概要とソフトウェアの管理
はじめに 企業が事業活動を行う上で、ソフトウェアは、インフラとして欠かせないものとなり、情報通信技術が著しく進化している昨今においては、どの業界においても必要不可欠な存在となっています。 そんなソフトウェアですが、会計処理については注意が必要です。...
固定資産
企業が事業活動を行う上で、必要な設備や備品を保有し、会計上それらを固定資産として計上しています。固定資産は通常は長期間使用するため、その使用期間を通じて一定のルールに基づき費用化されていきます。 そのため実物の固定資産の動きに合わせて固定資産台帳を管理し、適宜実物の固定資産と固定資産台帳の動きを合わせる必要が...
グループ法人税制
完全支配関係のある法人間の取引には「グループ法人税制」と呼ばれる制度の適用があります。本来、完全支配関係があ...