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法人税 コラム一覧

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外国子会社から現物分配を受けた場合の取扱い
当社は外国(軽課税国には該当しない国)に子会社A社があり、その会社から剰余金の配当として現物分配により有価証券(簿価1,000万円、時価1,500万円)の交付を受けました。現物分配には適格現物分配と非適格現物分配があると聞きましたが、...
電気供給業と電気供給業以外の事業を併せて行う場合の事業税の計算
当社(資本金が1億円超のため外形標準課税の対象法人)は元々不動産賃貸業を営んでおります。今期において太陽光パネルを取得し、電気供給業を営むこととなりました。電気供給業については収入金額を課税標準とする収入割の計算が必要とのことでし...
パソコンに組み込まれたソフトウェアの資産計上区分について
この度パソコンを購入しました。このパソコンには、基本ソフトの他、表計算ソフト等の応用ソフトが組み込まれているのですが、パソコン本体とソフトウェアとを区分して減価償却を行う必要があるのでしょうか。
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却等の適用の有無
当社は、資本金の額が1億円、株主等は全て個人であり、常時使用する従業員の数が、1,500人である場合に、中小企業者等が特定機械装置等を取得した場合の特別償却又は特別控除の適用を受けることができますでしょうか。
外形標準課税に適用する所得拡大税制について教えてください。
外形標準課税に適用する所得拡大税制について教えてください。
完全支配関係がある他の内国法人の残余財産確定した場合の欠損金の取扱い
設立以来、7年ほど完全支配関係のある子会社が、解散することになりました。残余財産が確定した場合の未処理欠損金額について、当社で全て引継ぎは可能でしょうか?
法人税申告書別表四と別表五(一)のⅠは検算できると聞きましたが・・・
私は経理をやっているものです。この度、初めて法人税申告書を作成したところ、「ちゃんと検算したのか」と言われました。どうやら別表四と別表五(一)のⅠは電卓で検算する方法があるようなのですが、やり方がわかりません。
通帳は何年分まで保存が必要?
通信販売業の経理を担当している者です。個人のお客様への売上の入金が頻繁にある為、 預金通帳がすぐに繰越されてしまい通帳が何冊も貯まってしまっています。 整理をしたいので処分を考えていますが、何年前の通帳だと処分しても問題ないのでし...
役員死亡による生命保険金の益金算入時期と死亡退職金の損金算入時期
先日役員が亡くなりました。これにより当社は生命保険金を受領しますが、この保険金を原資に死亡退職金を支払います。法人税の計算上、生命保険金の益金算入時期と死亡退職金の損金算入時期はどのようになるのでしょうか?
個人事業時代からの従業員の退職時の注意点
当社は個人事業から法人成りして設立された法人ですが、この度個人事業時代からの従業員が退職することとなり、その従業員に退職金を支払うことになりました。この場合、退職金は全て法人の損金として取り扱ってよいのでしょうか?  また、退職所...