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人事・労務
労働法 コラム一覧
441コラム
- 障害者を雇用する上で必要な３つの手続きをご存知ですか？
- 従業員40人以上の事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）をハローワークに報告する義務があります（障害者雇用促進法43条第7項）。 <img al...
- 職場における熱中症対策が強化されます！
- 今回は職場における熱中症対策として改正労働安全衛生規則が施行されますのでお知らせいたします。 <img alt="32537285_s.jpg" src="https://www.cs-acctg.com/column/uploads/32537285_s.jpg" style="width: 100%;" ...
- 常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました！
- 令和４年７月８日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該...
- 高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～
- 平成24年度までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主は、現在は経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められていますが、その経過措置は2025年<sp...
- 2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表の従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます
- 育児・介護休業法では、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが、従業員が1000人を超える企業の事業主に義務付けられています。 2025年4月1日施行の育児・ 介護休業法の改正により、従業員が300人超1000人以下の企業にも公表が義務付けられますのでご確認ください。 <img a...
- 令和７年１月１日より労働者死傷病報告の電子申請による報告が義務付けられました！
- 労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときには、事業者は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。（労働安全衛生規則第97条） <img alt="31653354_s.jpg" src="https://www.cs-acctg.com/c...
- 育児介護休業法の改正に伴う就業規則等の見直し
- 令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和７ （ 2...
- 医師の宿日直許可について
- 前回のお役立ちコラムで医師の時間外労働の上限規制についてお伝えいたしました。 この上限規制の適用に伴い、労働時間の管理（勤怠システム導入）、業務分担の見直し（タスク・シフト／シェアを進め、医師に集中していた業務を分散）、業務の合理化（会議の見直し、ICT活用）などが進められているかと...
- 医師の時間外労働の上限規制について
- 医師について令和６（2024）年４月から働き方改革の一環として時間外労働の上限規制の適用が開始されております。 あらためて対象医師の範囲、概要につきましてお伝えいたします。 <img alt="4264432_s.jpg" src="https://www.cs-acc...
- 建設業における時間外労働の上限規制
- 建設業界は高齢化が進んでおり、建設業労働者のうち、4分の1以上が60歳以上となっている一方で、29歳以下は1割程度にとどまっています。 将来の担い手確保のためにも、若い方が建設業界...