お役立ちコラム

会計・経理

消費税 コラム一覧

185コラム

消費税課税事業者
事業を行う法人及び個人事業者は原則として消費税の確定申告書を提出し納税をする義務があります。ただし、小規模事業者の事務負担への配慮等から基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者については、納税義務は免除されます。  </p...
匿名組合契約に負担させる事業税の計上時期はいつ?
匿名組合契約の内容により、事業税収入割が発生します。その事業税を匿名組合契約に負担させることとしたいのですが、その事業税の計上時期はいつになるのですか?
以前働いていた従業員が他社から派遣されてきた場合の消費税って
弊社の同族法人グループ間には労働者派遣会社があり、当該グループ内の法人に対し労働者の派遣を行っています。今回、弊社を定年退職した社員をこの派遣会社で雇用し、弊社へ派遣してもらうことになりました。この元社員については退職前と同じ職務...
小売業の軽減税率制度の準備
小売業を営んでおりますが、2019年10月1日から消費税の引き上げと同時に軽減税率制度がはじまると聞きました。システム面で事前準備に何が必要か具体的に教えてください。
債権譲渡に係る消費税の取扱い
早期資金調達および回収の効率化を目的として債権譲渡を行いました。会計処理や税務上で何か注意すべきことはありますか?
土地を売却すると消費税の納税額が増える?
当社は当課税期間に所有していた固定資産である土地を譲渡しました。当期の決算に先立ち、税理士事務所の担当者に消費税の納付額のシミュレーションを依頼したところ、当課税期間の課税売上割合は70%程度になると見込まれるため、個別対応方式で...
消費税法上の開業日とは?新規開業した場合の課税事業者選択届出書の提出期限
私は歯科医師ですが、個人で開業し歯科医院を運営することとなりました。開業してすぐは設備投資が多いため、消費税の還付を受けるべく課税事業者選択届出書を提出する予定です。 歯科診療業務に必要な材料や器具の購入は今年の...
電子申告義務化を受けて加速する電子納税制度!~インターネットを活用し事務コスト削減を~
 平成30年度税制改正において、情報通信技術の活用を推進し、社会全体のコスト削減および企業の生産性向上を図る...
事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合の取扱い
出荷基準を採用する売り手Aが平成31年9月30日に8%を適用して販売した商品を、検収基準を採用する買い手Bが平成31年10月1日以降に検収した場合、仕入費用について10%の税額控除ができるのでしょうか。
有価証券等の譲渡に係る内外判定が明確化されました!
平成30年度税制改正で、券面のない有価証券等の譲渡に係る消費税の内外判定の明確化が行われました。 従来、証券取引法等の一部改正で電子化された、券面の発行がない有価証券については、「資産の所在場所が明らかでないものの内外判定」の規定によって、「その譲渡等を行う者の事務所等の所在地」によることとされていま...