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人事・労務
法改正 コラム一覧
132コラム
- 50人未満の事業所でもストレスチェックが義務化！？
- 現在は労働者が人以上いる事業所では、１回、全ての労働者に対してストレスチェックを実施することが義務付けられています。 今回、ストレスチェックの実施義務に関する改正案が３月14日付けで閣議決定されました。 今後、これまで努力義務とされていた人未満の事業所に関しても、ストレスチェックの実施が義務化...
- 令和７年度 業務改善助成金
- 業務改善助成金は、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的としており、「事業場内で最も低い賃金」を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資（機械設備、...
- 保育所等への通園時や学校行事等における児童・生徒等の医療保険の保険資格の確認方法について
- ご存知の通り2024年12月2日に健康保険証の発行が終了し、その後はマイナ保険証を基本とする仕組みに変更されています。 修学旅行等の学校行事、部活動の合宿・遠征等において児童・生徒本人がマイナ保険証を持参することが容易でない場合（幼...
- 令和7年４月から現物給与の価額が改正されます
- 今回は社会保険における現物給与についてお伝えいたします。 厚生年金保険および健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求める...
- 高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～
- 平成24年度までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主は、現在は経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められていますが、その経過措置は2025年<sp...
- 2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表の従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます
- 育児・介護休業法では、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが、従業員が1000人を超える企業の事業主に義務付けられています。 2025年4月1日施行の育児・ 介護休業法の改正により、従業員が300人超1000人以下の企業にも公表が義務付けられますのでご確認ください。 <img a...
- 令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます
- 仕事を辞めた人が次の仕事を見つけるまでの間、生活を支えるために国からお金＝基本手当（失業...
- 令和６年10月から教育訓練給付金が拡充されました
- 厚生労働省では「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定しており、さまざまな支援を行っています。 その中の１つに「学び・学び直しのための費用の支援」として、教育訓練給付金制度があります。 <img alt="27766342_s.jpg" src="https://www.cs-acc...
- 令和７（2025）年度 雇用保険料率が引き下げされます
- 令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月31日までの雇用保険料率が公表されました。 雇用保険料率は前年度から0.1％引き下げとなります。 給与計算時の料率の変更を忘れないようご注意下さい。 <img alt="4207775_s.jpg" src="https://...
- ２０２５年４月から「育児時短就業給付金」を創設します！
- 雇用保険法の育児休業等給付には、出生時育児休業給付金、育児休業給付金、育児時短就業給付金、出生後休業支援給付金があります。 このうち、育児時短就業給付金、出生後休業支援給付金は、2025（令和７）年４月１日から創設される給付金です。 今回は育児時短就業給付金の概要につい...