「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」が公表されました！

令和7年4月1日より、「介護離職防止のための雇用環境整備」や「介護離職防止のための個別の周知・意向確認等」が義務化されましたが、対応は進められているでしょうか。

この度、厚生労働省から「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」が公表されましたので、本記事下部の【参考】リンク先よりご活用ください。

企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール（概要）

少子高齢化により、家族の介護を担う従業員が増える中、企業には仕事と介護の両立を支援する体制が求められています。

令和7年7月版として公表された「仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」は、企業が具体的にどのように対応すべきかを示すガイドとなっています。

企業が行う取組ごとのポイント

（「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」より抜粋）

【STEP1】(1)～(4)のいずれかの実施が義務

【STEP2】社員が40歳になったら

【STEP3】社員から家族介護に直面したと言われたら

制度整備や面談対応、社内周知用資料など、実務に役立つ内容が揃っており、大変活用しやすい構成です。従業員の安心と企業の持続的成長のために、積極的に活用されると良いでしょう。

【参考】

企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール［概要］
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001522232.pdf

企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001521425.pdf

企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール［参考資料集（別冊）］
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001521431.pdf

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（執筆者：池田）