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健康保険 コラム一覧

159コラム

被用者保険の適用拡大
令和7年5月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を第217回通常国会に提出し、衆議院で修正のうえ、6月13日に成立しました。 今回の改正では、中小企業で働く短時間労働者や、これまで適用除外とされていた個人事業所の一部業種にも、段階的に被用者保険の...
オンライン事業所年金情報サービスを知っていますか?
オンライン事業所年金情報サービスとは、事業主の方が、毎月の社会保険料額情報等の電子データをe-Gov電子申請のマイページで受け取れるサービスです。 利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結し、初回の申込み以降は定期的に受け取れます。 利用するために...
保育所等への通園時や学校行事等における児童・生徒等の医療保険の保険資格の確認方法について
ご存知の通り2024年12月2日に健康保険証の発行が終了し、その後はマイナ保険証を基本とする仕組みに変更されています。 修学旅行等の学校行事、部活動の合宿・遠征等において児童・生徒本人がマイナ保険証を持参することが容易でない場合(幼...
令和7年4月から現物給与の価額が改正されます
今回は社会保険における現物給与についてお伝えいたします。 厚生年金保険および健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求める...
働く女性が流産・死産された場合の社会保険手続きについて
妊娠満12週(85日)以降の流産・死産の場合には以下の制度の対象となりますので、ご確認ください。 <img alt="31879762_s.jpg" src="https://www.cs-acctg.com/column/upload...
令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
令和7年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)※からの適用となります。 ※任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更と...
こども未来戦略とは
若い世代の方の将来展望を描けない状況や、子育てをされている方の生活や子育ての悩みを受け止めて、2023年12月に「こども未来戦略」が策定されました。(総額3.6兆円) <img alt="1017470_s.jpg" src="ht...
令和7年1月1日改正 養育期間特例添付書類が省略へ
令和7年1月1日から、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を申請時の「戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書」(原本)についても省略可能となりました。 これまで、養育期間特例の手続きには、「戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書」(原本)および「住民票の写し」(原本)の添付が必要でした。 ただ...
マイナ保険証への移行~「資格情報のお知らせ」と「資格確認書」の違いとは?~
2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が廃止されました。 廃止に伴い、「資格情報のお知らせ」や「資格確認書」といった新しい言葉が使用されております。 今回のコラムでは、簡単に「資格情報のお知らせ」の「資格確認書」の違いの確認と、マイナ保険証が使えないときはどうするのかを確認し...
短時間労働者の資格取得届・被扶養者(異動)届作成の注意点
ご存じのとおり令和6年10月から短時間労働者の加入要件が拡大され、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者は健康保険・厚生年金保険の加入対象となっております。 加入対象者は特定適用事業所に勤務する方で、<spa...