オンライン事業所年金情報サービスを知っていますか？

オンライン事業所年金情報サービスとは、事業主の方が、毎月の社会保険料額情報等の電子データをe-Gov電子申請のマイページで受け取れるサービスです。

利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結し、初回の申込み以降は定期的に受け取れます。

利用するためにはGビズIDまたは電子証明書が必要となります。

※利用するためのアカウント取得等につきましては参考リンクを参照ください。

1．サービスを利用するメリット

（1）紙の通知書よりも早く受け取り・確認が可能

納入告知書等の到着前に毎月の社会保険料額を確認できるなど、これまでよりも早く各種情報・通知書の受け取り・確認ができます。

（2）定期的に受け取りが可能

一度申込みをいただければ、定期的に送付されます。これまでのように随時、電話等でご連絡いただく必要はありません。

（3）データの活用が可能

電子データで受け取れるため、社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合等、業務の効率化を図ることができます。

2．電子データで受け取れる各種情報・通知書

（1）社会保険料額情報

月末に納付いただく社会保険料の見込額をお知らせするものです。

20日前後に送付している納入告知書、保険料納入告知額・領収済額通知書が届く前に社会保険料額が確認できます。

（2）保険料納入告知額・領収済額通知書

社会保険料を口座振替で納付いただいている事業主の方に、当月の口座振替額と前月の領収額をお知らせする通知書です。

（3）保険料増減内訳書

資格取得届等の提出により、前月と当月の社会保険料額に増減が生じた場合、保険料の増減に該当する被保険者および増減となった理由を確認することができます。

（4）基本保険料算出内訳書

9月分※の保険料の基礎となる標準報酬月額ごとの被保険者数等を確認できます。

毎年10月にのみ作成されます。

※毎年7月に提出される算定基礎届が最初に反映される月

（5）賞与保険料算出内訳書

被保険者ごとの賞与保険料を確認できます。

賞与支払届の提出があった場合にのみ作成されます。

（6）被保険者データ

届書作成プログラム※で簡単に届書を作成するための事業所と被保険者の情報です。

※届書作成プログラムは、届書を簡易に作成・申請できるプログラムです。日本年金機構がホームページ上で無料で提供しています。

データの詳細は以下の通りです。

事業所に関する情報
事業所整理記号
事業所番号
郵便番号
事業所名称
事業主氏名
事業所所在地
事業所電話番号
被保険者に関する情報
被保険者整理番号
被保険者氏名（カナ）
被保険者氏名（漢字）
被保険者生年月日
被保険者種別（性別）
基礎年金番号
従前の標準報酬月額（健保）
従前の標準報酬月額（厚年）
従前の改定年月
70歳以上被用者該当有無
二以上勤務該当有無
短時間労働者該当有無

（7）決定通知書

決定通知書とは、提出された届書に基づき日本年金機構で処理を行った結果を通知するものです。

紙または電磁的記録媒体（CD等）で提出いただいた届書の処理を行った結果に対する以下の通知書等を電子データで受け取れます。

なお、電子データで受け取る場合、紙の通知書の送付は行いません。

健康保険・厚生年金保険標準賞与額決定通知書
厚生年金保険70歳以上被用者標準報酬月額改定不該当通知書
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額改定不該当通知書
健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書
健康保険・厚生年金保険資格喪失確認通知書
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
厚生年金保険70歳以上被用者該当および標準報酬月額相当額のお知らせ
厚生年金保険70歳以上被用者不該当のお知らせ
健康保険被扶養者（異動）決定通知書
厚生年金保険70歳以上被用者標準報酬月額相当額改定のお知らせ
厚生年金保険70歳以上被用者標準報酬月額相当額決定のお知らせ
厚生年金保険70歳以上被用者標準賞与額相当額のお知らせ
定時決定に係る年間報酬額算定の不該当のお知らせ
厚生年金保険特例加入被保険者資格取得受理及び標準報酬決定通知書
厚生年金保険特例加入被保険者資格喪失受理通知書
適用事業所所在地名称変更通知書
任意適用事業所認可取消通知書
健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者確認通知書
健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者終了確認通知書
健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者確認通知書
健康保険・厚生年金保険口座振替開始通知書
厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出受理通知書
厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例終了確認通知書

社会保険労務士も電子データを受け取ることができますが、「（6）被保険者データ」のみとなりますのでご注意ください。

特に従業員数が多い会社につきましては、毎月の社会保険料の口座振替額と給与・賞与計算時の社会保険料との差額調査などに便利なため、紙ではなく定期的に電子データを受け取れるようにすることをお勧めいたします。

【参考】

オンライン事業所年金情報サービス（事業主の方）
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/online_jigyousho/online_jigyousho.html

パンフレット「電子申請・オンライン事業所年金情報サービス GUIDE BOOK」
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/online_jigyousho/online_jigyousho.files/guidebook.pdf

オンライン事業所年金情報サービス（社会保険労務士の方）
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/online_jigyousho/online_sharoushi.html

電子申請・電子媒体申請（事業主・社会保険事務担当の方）
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/index.html

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（執筆者：坂田）