子ども子育て支援金について

2026（令和8）年4月制度施行の子ども子育て支援金について確認したいと思います。

【概要】

少子化・人口減少は、我が国が直面する最大の危機であり、2030年代には若年人口が急激に減少します。
こうした危機的な状況に鑑み、「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）において、総額3．6兆円規模に及ぶ「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）をとりまとめました。
その後、子ども・子育て支援金制度（以下「支援金制度」という。）の創設を内容に含む法律が、令和6年6月12日に成立しました。

社会全体でこども・子育て世帯を応援していくため、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充の財源の一部に、「子ども・子育て支援金」（以下「支援金」という。）が充てられます。

支援金制度は、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築することとしており、ご高齢の方や事業主の皆様を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出されます。

拠出された支援金の使途

子ども子育てに関する拠出金の試算額

年収により拠出額が変更となり、年収200万の場合350円、同400万の場合650円、同600万の場合1,000円、同800万の場合、1,350円、同1,000万の場合1,650円とありますが、現段階ではあくまで試算となっており今後、金額は増減する可能性があります。

賦課時期

2026（令和8）年4月分保険料（5月納付分）からとなります。

今後、事業所様宛に関係省庁よりお知らせがありますので、まずは制度を押さえつつ、今後決定される子ども・子育て支援金について確認しておきましょう。

参考

概要および拠出された支援金の使途
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin

子ども子育てに関する拠出金の試算額
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228302.pdf

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（執筆者：小澤）