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会計・経理
法人税 コラム一覧
323コラム
- 純損失の繰り越し控除の適用要件について
- 私は事業を営んでいる関係で、毎年所得税の確定申告を自分で行っておりました。これまで事業がなかなか波に乗っておらず赤字だったのですが、本年はようやく黒字にすることができました。過去の確定申告では赤字であることについて別表をつけており...
- 使用しなくなった固定資産の除却損について
- 使用しなくなった固定資産を処分等することなく除却した場合において、その除却損は損金算入することができますでしょうか。
- 交通違反をした場合の過料の取扱いについて
- この度従業員が交通違反をし、業務中だったため会社で交通違反金を負担することとなりました。経理上、何か注意する点はございますでしょうか？
- 請負収益に対応する原価の額
- 請負による収益に対応する原価の額には材料費、労務費等のほかどのような費用が含まれるのでしょうか?
- 出向先法人が出向負担金を支出している場合の所得拡大促進税制
- 当社は所得拡大促進税制の適用を考えおります。適用年度である当事業年度から出向者が当社に転籍してきました。前事業年度は出向者に係る給与負担金の額を出向元法人に支払っていますが、この出向負担金の額は「国内雇用者に対する給与等の支給額」に含...
- みなし役員判定時の「経営に従事している」とはどのようなことか
- 法人税法上のみなし役員の判定における「経営に従事している」とは、どのようなことでしょうか。
- 旧定率法適用資産への資本的支出の加算特例について
- 平成28年度税制改正により，本年4月1日以後に取得する建物附属設備・構築物の償却方法が「定額法」に一本化されますが、旧定率法を適用する建物附属設備等への28年4月1日以後の資本的支出は既存の建物附属設備等の取得価額に加算しなければなら...
- 役員に支給する諸手当と定期同額給与について
- 役員に対して毎月支給する諸手当（家族手当、皆勤手当、能率給、歩合給、超過勤務手当など）は、定期同額給与に該当しますか。
- 過少資本税制検討時における自己資本の考え方について
- 当社は海外にある親会社から借入れを行いました。期末において、当社は債務超過となっておりますが、この場合、過少資本税制の適用を検討するにあたり留意すべき点はありますでしょうか。
- マイナンバー制度対応のためのシステム改修費
- マイナンバー制度対応のため、既存の給与計算システムの改修をしましたが、修繕費として処理して問題ないでしょうか。