お役立ちコラム

パソコン、事務机は開業費として損金になるのでしょうか。

この度、会社を設立し、定款の作成費用、設立登記費用、その他会社案内等のパンフレットや印鑑、パソコンや事務机の代金を支払いました。 会社設立のためにかかった費用は、損金になると書籍に書いてありましたが、上記全てを損金として間違いないでしょうか。

法人が支出する創立費、開業費のうち支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは繰延資産とされます。しかし、この繰延資産から資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用は除かれています。

ご質問いただいた費用の法人税法上の区分は、一般的に以下の通りとなります。

・定款の作成費用、設立登記費用…創立費

・会社案内等のパンフレット、印鑑…開業費

・パソコン、事務机…工具器具備品

創立費、開業費に分類される費用については、基本的に、会計上費用処理した金額を、法人税法上の損金とする処理が認められますが、工具器具備品に分類されるパソコン、事務机に関しては、一時の費用とすることはできず、固定資産として計上した上、その耐用年数に応じて償却することとなります。

<<参考条文等>>

法人税法第2条24号、法人税法施行令第14条

関連コラム

収益認識基準が2022年3月より強制適用に!!
収益認識基準が2022年3月より強制適用に!!「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。(中小企業の適用は任意です)当該の収益認識基準に沿って会計処理を行…
令和4年度税制改正のポイント(グループ通算制度以外の法人課税)
【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
収益認識に関する会計基準と工事契約
業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめました…
電子取引を電子データ保存する義務化は2年猶予で遠のいたか?
電子取引義務化は遠のいたのか?令和4年度(2022年度)税制改正大綱で2年間の猶予が決まる!電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の現場において、今年は夏場から令和4…
法人税とは?対象となる法人や税率などの基礎知識を解説!
法人税とは?課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。