本人確認書類の写しとしての個人番号カードのコピー方法について

掲載日：2016年4月20日

マイナンバーに関連し、申告書を郵送する際には本人確認書類の写しを添付する必要がありますが、個人番号カードの表面には臓器提供意思表示などの記載があるので、個人番号カードケースに入れた状態でコピーしてもいいのでしょうか？: 個人番号カードの交付申請を行った場合には、個人番号カードとともに、個人番号カードケースが交付されます。カードケースは、個人番号カード表面に記載した臓器提供意思表示などの高度な個人情報を隠すためのマスキングが施されているため、本人確認書類として個人番号カードの表面をコピーする場合は、個人番号カードをカードケースに入れた状態（又は該当部分を隠した状態）でコピーして差し支えないとの事です。

なお、個人番号カードケースの裏面には、個人番号を隠すためのマスキングが施されていますので、個人番号カードの裏面をコピーする場合には、カードケースを外してコピーして下さいとの事です。

＜参考文献等＞

国税庁HP　本人確認に関するＦＡＱ　Q1-9

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm#a19

関連コラム

電子帳簿保存法とは？令和5年度税制改正のポイント解説: 電子帳簿保存法とは電子帳簿保存法とは、今まで原則として紙での保存が義務付けられていた帳簿書類について、所定の要件を満たした場合、紙ではなく電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすることを定めた法律です。また、電子データとして授受した情…

電子帳簿保存法における事務処理規程の落とし穴: 電子帳簿保存法の改正による電子取引の電子保存義務化は、令和４年度税制改正大綱において２０２２年１月１日から２年間猶予されることとなりました。その電子データの保存要件の１つに「真実性の要件」があります。真実性の要件を満たす手段の１つとして「正…

電子取引を電子データ保存する義務化は２年猶予で遠のいたか？: 電子取引義務化は遠のいたのか？令和４年度（2022年度）税制改正大綱で２年間の猶予が決まる！電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の現場において、今年は夏場から令和４…

電子申告義務化を受けて加速する電子納税制度！～インターネットを活用し事務コスト削減を～: 平成30年度税制改正において、情報通信技術の活用を推進し、社会全体のコスト削減および企業の生産性向上を図ることを目的として、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設されました。これにより一定の法人が行う法人税等の申告は電子情報処理組…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。