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人事・労務 最新コラム
- 50人未満の事業所でもストレスチェックが義務化！？
- 現在は労働者が人以上いる事業所では、１回、全ての労働者に対してストレスチェックを実施することが義務付けられています。 今回、ストレスチェックの実施義務に関する改正案が３月14日付けで閣議決定されました。 今後、これまで努力義務とされていた人未満の事業所に関しても、ストレスチェックの実施が義務化...
- 令和７年度 業務改善助成金
- 業務改善助成金は、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的としており、「事業場内で最も低い賃金」を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資（機械設備、...
- 保育所等への通園時や学校行事等における児童・生徒等の医療保険の保険資格の確認方法について
- ご存知の通り2024年12月2日に健康保険証の発行が終了し、その後はマイナ保険証を基本とする仕組みに変更されています。 修学旅行等の学校行事、部活動の合宿・遠征等において児童・生徒本人がマイナ保険証を持参することが容易でない場合（幼...
- 令和7年４月から現物給与の価額が改正されます
- 今回は社会保険における現物給与についてお伝えいたします。 厚生年金保険および健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求める...
- 高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～
- 平成24年度までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主は、現在は経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められていますが、その経過措置は2025年<sp...