導入事例
障害者福祉施設経営
社会福祉法人 A社 様
全拠点の科目体系を本部で管理・品質が向上！
課題
- 20か所以上の拠点を抱えているものの、経理処理が統一できていない。
- 拠点間の内部取引を本部で管理しきれず、決算時に確認作業が集中している。
- 消費税の申告にあたり、補助金や委託金の税区分をどう判断すればよいかわからない。
効果
- 全拠点の科目体系を本部で管理することとし、処理ルールを作成した。
また、月次レビューにてルールが運用されるよう指導を実施し、品質が向上した。 - 内部取引の勘定科目を限定し、処理ルールを作成した。
会計システムと取引管理表を活用し、本部にて内部取引が管理できるようになった。 - アウトソーシング導入時に事業内容や補助金・委託金の内容を精査した。
認識を適宜すり合わせながら、消費税申告の税区分を決定することができた。
導入前の背景
A社様は障害福祉施設を中心に経営している社会福祉法人です。
年々事業を拡大しており、それに伴い拠点区分も増加している状況です。
一定の拠点のまとまりごとに経理担当者がおり、本部で統括する体制があるものの、拠点数や事業の多様性から統一すべきところができておらず、細部まで管理が行き届いていない状況でした。
導入のポイント
業務フローの統一や品質の安定を図るためには、自社内の経理リソースでは不十分であるため、
外部の専門家のリソースを活用することがポイントとなります。
導入サービスの概要
- 法人全体から各拠点にわたる業務の標準化支援
- 決算情報集約のためのパッケージ資料作成
- 給与計算・社会保険
- 経理処理マニュアル作成、経理規定整備支援
- 月次レビュー業務による指導、相談
- 年次決算業務（注記・附属明細書作成代行）
- ワムネット（WAMNET）計算書類シート作成代行
- 収益事業に係る法人税申告業務
- 国等の特例計算を適用した消費税申告業務
- 導入までの流れ
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導入効果
- 1.経理担当者向け業務マニュアル作成により、拠点の業務標準化が進み、勘定科目や内部取引の会計処理を統一したことで、業務品質の安定化へつながりました。
- 2.月次レビューを実施し、毎月の会計帳簿について詳細な指導とともに確定させていくことで、年次決算時に会計処理の確認修正等の作業が集中しなくなりました。
- 3.計算書類（注記附属明細書）の作成や法人税・消費税の税金計算をワンストップでアウトソーシングしたことにより、作業分担スケジュールが組み立てやすく、決算処理をスムーズに終えることができました。
- 4.クラウド会計システムを導入することにより、資料のやり取りの手間がなくなり、リアルタイムでの帳簿の確認・修正作業が実施できるようになりました。
- 5.税務も同時に相談できるため、消費税の取り扱い等の複雑な論点を毎月指導・是正することにより、決算時に税務処理で混乱することがあまりなく、決算の負担が減りました。
導入サービスのご紹介
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