新リース会計基準への適用について

はじめに

今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、新リース基準への適用についてです。

1.新リース基準とは

2024年9月13日に、企業会計基準委員会(ASBJ)より、2027年4月1日以降に開始する事業年度から適用される「リースに関する会計基準」(以降、「新リース基準」という)が、公表されました。

新リース基準における借手の処理は、原則としてファイナンス・リース、オペレーティング・リースに関わらず、全てのリース取引について、資産及び負債を認識することになります。

また、新リース基準ではリース取引の定義が変更され、これまでリース契約と認識していなかった建物賃貸契約なども、リース取引に該当した場合資産及び負債を計上する必要が生じます。

今回は、新リース基準に対応するための今から取り組むべき準備を５つのステップでご紹介します。

2.新リース基準適用に向けて準備すべきこと

1.既存契約の把握

まず初めに、既存の契約内容を把握することが大切です。既存のリース契約のほか、賃貸借契約なども含めて新リース基準の対象となる契約を抽出しましょう。

2.財務諸表に与える影響の試算

新リース基準の適用により、リース取引に該当するオペレーティング・リースや賃貸借契約は使用権資産とリース負債を計上します。

これまでオフバランス処理されていたオペレーティング・リースや賃貸借契約がリース取引に該当すると、総資産・総負債が増加します。

使用権資産とリース負債を計上すると、自己資本比率が低下します。

自己資本比率が低下すると、取引先や金融機関から説明を求められることもあるので、財務諸表に与える影響を把握する必要があります。

3.社内プロセスの整備

新規契約の締結から会計処理までの一連のプロセスの整備が必要です。

特に契約担当部門と経理部門のコミュニケーションは重要となります。

リース取引の件数が増加した場合であっても、新規契約や契約条件の変更等のリース契約を適時に情報収集して適切に管理できるプロセス整備を進めて行きましょう。

4.会計方針の見直し

新リース基準への移行に伴い、自社の会計方針を決定しておく必要があります。

新リース基準においては、賃貸借契約における契約期間や更新オプションの有無、解約条項などはリース期間に影響する重要な要素となります。

契約書上の契約期間だけではなく更新や解約を加味した賃貸借期間でリース期間を判定します。

統一した判断基準を設けておくことで、新規契約の際もスムーズに対応することができます。

5.システム導入・改修の検討

新リース基準の適用により、新たに資産登録や条件変更、解約等の処理を会計に反映させるため、契約担当部門と経理部門間の連携がより重要になります。

その際に、会計システムと契約管理システムの自動連携が可能となっていれば、双方の負担を減らすことができます。

また、会計システムとリース資産の管理システムが異なる場合は、連携時にエラーが発生しないよう事前にマスタ等の情報の整理が必要です。

現在リース資産管理システムを使用しておらず、Excel等で管理している場合にも、経理担当者の負担軽減・業務効率化の観点から、システム導入・改修を検討すると良いでしょう。

おわりに

今回は、新リース基準とその導入にあたっての必要な準備について簡単にご説明させていただきました。

CSアカウンティングでは、会計・税務のプロフェッショナルが、会計知識をもって様々なアドバイスをすることができます。

日頃の経理業務の中でも、わからないことや改善したいことがございましたら、是非お気軽にお問い合わせください。

経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムをお読みいただきありがとうございます。次回のコラムでまたお会いしましょう。

執筆者：谷

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