有価証券の4分類

掲載日：2025年2月14日

はじめに

今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、有価証券の4分類についてです。

パソコンやスマートフォンで株式の売買注文ができる時代ですので、株式の運用は手軽にでき、実施している方も多いと思います。

会社も株式や債券などに投資することがありますが、保有の目的によって貸借対照表に表示する名称や計上する金額の取り扱いが異なってきます。

会社のルールでは、有価証券（株式や債券）を保有目的ごとに次の4つに分類します。

短期売買を目的とした有価証券（デイトレーダーが運用する株式のように、短期間で売買してキャピタルゲインを得ることを目的として保有するもの）

満期まで保有する目的の債券（満期まで保有する目的で購入する国債や社債など）

子会社・関連会社の株式（連結決算の対象となる子会社への投資や、連結決算の対象とはなりませんが一定の割合以上を会社に投資して経営に影響を及ぼすような投資のことをいいます。家計のお金で考えると親族の会社へ株式投資をしているような場合です。）

①～③以外のその他有価証券（短期的には売却せず保有する予定の株式などが該当します。個人の場合で言えば長期保有目的の投資信託などが該当します。）

売買目的有価証券は短期売買を目的とした有価証券ですので、すぐに換金することが前提のものであり、流動資産に時価で計上します。

時価に置き換える場合に、含み益や含み損は損益計算書に損益として計上することになります。
その他有価証券は、すぐに換金しないという観点から固定資産に計上され、勘定科目は「投資有価証券」という名称を使います。

ただし、1年以内に満期到来する債券はワン・イヤー・ルールに基づいて流動資産に計上します。満期保有目的の債券もワン・イヤー・ルールに基づいて流動資産か固定資産に分類します。

子会社株式及び関連会社株式は長期に保有し続けることが前提なので、固定資産に計上しますが、勘定科目は「関係会社株式」です。

時価のない投資有価証券や子会社の株式などは相当価値が下落するまでは取得価額で計上されたままなので、貸借対照表を見る際は注意が必要です。

有価証券は、会社のルールで保有目的ごとに4つに分類されます。今回簡単にご説明しましたが、まだわからないことも多いかもしれません。

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経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムをお読みいただきありがとうございます。次回のコラムでまたお会いしましょう。

執筆者：谷