お役立ちコラム

匿名組合契約に負担させる事業税の計上時期はいつ?

匿名組合契約の内容により、事業税収入割が発生します。その事業税を匿名組合契約に負担させることとしたいのですが、その事業税の計上時期はいつになるのですか?

通常、申告時に事業税は未払法人税として費用計上することが多いと思いますが、その時に、匿名組合契約において発生し、その経費となる収入割等の事業税については、未払計上せず、事業税を申告した日の属する事業年度に匿名組合契約上の経費として計上することとなります。

 法人が営業者である場合には、匿名組合契約により分配する金額は、その所得の計算上、損金の額に算入されることになりますから、匿名組合員に分配すべき金額を計算するうえで、法人税法上損金に算入されない申告・納付前の事業税を分配金の計算上含めないようにするためです。

なお、電気供給業を行う契約であったとしても、電気供給を開始していない事業年度(発

電施設の建設等を行っているだけの事業年度)については、法人事業税における「電気供給業」に該当しないため、所得割(資本金1億円以下の場合)により申告することとなります。

 

 <根拠条文等>

   法基通9-5-1

 

執筆者:山梨

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