お役立ちコラム

どのような人が寡夫に該当しますか?

年末調整などで本人の区分に「寡夫」がありますが、該当する条件は何でしょうか?

寡夫」とは、納税者本人が、その年の12月31日の時点で、以下の三つの要件の全てに当てはまる人です。

 

(1) その年の合計所得金額が500万円以下であること。

(2) 妻と死別または離婚した後、婚姻をしていない人、もしくは妻の生死が明らかでない人であること。

(3) 生計を一にする子がいること。

 

(2)の「妻」とは、民法上の婚姻関係をいいますので、事実婚による婚姻関係の場合は対象外となります。

(3)の「生計を一にする子」とは、納税者本人の被扶養者のことを指すため、子の総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていないことが条件となります。

 

【寡婦】との違いについて

女性の「寡婦」は、以下のいずれかに該当する人をいいます。

(1) 夫と死別または離婚した後、婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない人で、扶養親族または生計を一にする子のある人。

(2) 夫と死別した後、婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない人で、その年の合計所得金額が500万円以下であること。

寡夫の条件と同様に、「夫」とは、民法上の婚姻関係をいいますので、事実婚による婚姻関係の場合は対象外となります。

 

「寡夫」の場合、条件をすべて満たす必要がありますが、「寡婦」の場合は、組み合わせで2つの条件を満たしていれば該当となります(すべて満たすと「特別の寡婦」に該当します)

「寡婦」と「寡夫」では条件が似ているようで違いがありますので、判定には注意が必要です。

 

執筆者:榎本

関連コラム

年末調整で申告した配偶者の合計所得金額の見積額と確定額に差異が発生した場合
年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載した配偶者の合計所得金額の見積額と、その確定額に差が生じた場合、どのように処理を行えばいいでしょうか?
エクスパッツの取扱について
エクスパッツについて気を付けるべきことを教えて下さい。
年末調整の障害者控除
扶養親族が身体障害者手帳を持っていない場合でも、年末調整の際に障害者控除を受けることが出来ますか?
配偶者控除の適用を受けることが出来ない場合
平成30年分以後の所得税について、給与所得者本人の合計所得金額が1,000万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,220万円)を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないのでしょうか?
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて
平成29年度税制改正により、「配偶者控除および配偶者特別控除」の取り扱いが変更されました。この改正は平成30年分以後の所得税について適用されます。今回は、平成30年以降に注意が必要なポイントをご紹介いたします。 p; p;…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。