改正労働基準法の実務上の影響

現在労働基準法の改正が審議されていますが、実務上の影響が大きいものの一つとして年次有給休暇の計画的付与があります。

政府の数値目標として2020年までに有給休暇の取得率70％いますが、現在は47.6％と50％にも達していません。

その解決策として、年休権が10日以上発生する労働者に対し、そのうち5日について、毎年、会社が労働者に対し時季を指定して与えなければならない（ただし、すでに労働者が5日以上の有給休暇を取得していた場合または5日以上の年休の計画的付与を行っている場合を除く）という案が審議されています（「労働基準法の一部を改正する法律案」（議案番号69）。

本改正案が通った場合、使用者は付与日数や残日数の管理のみならず、使用状況を管理した上で付与日を決定なければならず、人事部門の業務が増えることが予想されます。