お役立ちコラム
給与課税された場合の外形標準課税における社宅の取扱い
-
当社は建物を借り上げて従業員に社宅として賃貸していると同時に、自社所有物件も従業員に社宅として賃貸しております。従業員からは家賃を徴収していないため、所得税で経済的利益に該当し、給与課税しておりますが、この場合の経済的利益相当額の外形標準課税の取扱いはどのようになるのでしょうか？
-
借り上げ社宅と自社所有物件の社宅とで取扱いが変わります。
借り上げ社宅の場合、所得税において給与所得等として課税される場合であっても、借り上げ社宅に係る賃借料は支払賃借料として外形標準課税の対象となることから、報酬給与額には含めません。
一方自社所有物件の場合は、借り上げ物件を社宅として使用する場合とは異なり支払賃借料との調整は不要であるため、法人税で損金算入され、かつ、所得税で給与所得等として課税される経済的利益については報酬給与額に含めなければなりません。
なお、今回従業員から社宅の家賃を徴収していないとのことでしたが、もし従業員から社宅の家賃を受け取った場合の受取り額は、受取賃借料に含まれます。
＜参考文献等＞
東京都主税局 外形標準課税に関するQ&A 【報酬給与額】No.4、No.5
関連コラム
- 経理業務のBPOの普及について
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは経理業務のBPOの普及についてです。１.経理業務におけるBPOとはBPOとは、Business Process Outsourcing：ビジネス・プロセス…
- インターネットバンキングの総合振込について
- 【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムはインターネットバンキングの総合振込についてです。１.総合振込とは総合振込（そうごうふりこみ）とは、法人のお客さま向けのサービスで、複数または大量の振込…
- 利益20万円未満でも必要？住民税申告について
- 【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは住民税申告についてです。１.副業など利益が20万円未満の場合、住民税申告は必要か。副業などの所得(収入から必要経費を差し引いた利益)が20万円を超える…
- 個人事業主に税理士は必要？経営に必要な会計処理とは
- 【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは個人事業主に税理士は必要かどうか、経営に必要な会計処理についてです。１.個人事業主に税理士は必要か個人事業主の方で、税理士に経理業務を依頼しようか迷わ…
- 5年分まとめて申告できる？医療費控除について
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは5年分まとめて申告できる？医療費控除についてです。 １．医療費控除とは医療費控除とは、自分自身や生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った1年間の…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。