お役立ちコラム

休憩時間を分割する場合に注意点はありますか?

休憩時間を分割する場合に注意点はありますか?

休憩時間については、労働基準法により労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと定められています。また、休憩時間とは単に作業に従事しないいわゆる手待時間は含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間とされています。

休憩時間を分割する場合の注意点は、分割した休憩時間があまりにも短い場合は休憩時間の自由利用が事実上制限されるため、労働者が労働から完全に解放されているとはいえず、休憩時間として認められない場合があります。

 

関連コラム

産休・育休取得者 紛争解決事例集
令和なる新たな元号を迎え、女性を対象にした就労シンポジウム等を多く目にする機会があります。 今では中小企業等でも女性社員の比率は以前より多くなり、管理職として手腕を発揮している女性も多くいらっしゃると思います。 しかし、一方で、まだまだ女…
CSA社労士雑記 ~長時間労働について考えてみよう(3)~
©123RF 36協定を締結しておけば、残業は何時間してもよいのか。 仮にそうであるとしたら、 p; “24時間働けますか” p; ということにならないか。 p; そんな疑問も出…
CSA社労士雑記 ~長時間労働について考えてみよう(2)~
p; 労働基準法で、 (1)1日8時間を超えて働いてはいけない (2)週合計で40時間を超えて働いてはいけない p; と定められ、違反に対する罰則まで設けられているというのに、 なぜ、多くの企業では夜遅くまで残業をしてい…
「同一労働同一賃金」は2019年度の施行が目指されています
p; 「働き方改革」の目玉の一つである「同一労働同一賃金」は、2016年にガイドラインが打ち出されて以来、2019年度の施行へ向けての動きが加速しており、今後ますます企業側の対応が求められることが予想されます。 そこで、今回は最…
解雇理由証明書について教えてください。
解雇予告中の従業員から解雇理由証明書の請求がありました。必ず交付しなければならないのでしょうか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。