マンスリーマンションの利用は非課税か

掲載日：2017年5月24日

出張等でマンスリーマンションを1ヶ月利用した場合、消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか。: 消費税は、課税の対象となる取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。その中に「住宅の貸付け」が含まれていますが、住宅の貸付けの範囲とは、

①その貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る。

②次に該当する場合は住宅の貸付けから除かれる。

A 貸付期間が1月未満の場合

B 旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合

となっています。

上記②Bでいう旅館業に該当するものとは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿泊所営業及び下宿営業が該当するので、ホテル、旅館のほか同法の適用を受けるリゾートマンション、貸別荘等は、たとえこれらの施設の利用期間が１月以上となる場合であっても非課税とはなりません。

では、マンスリーマンション（貸付期間1ヶ月）の場合はどうなるでしょう。一般的にはマンスリーマンションを含む賃貸マンションは生活の本拠であることが認められるため旅館業ではなく不動産賃貸業に該当し、非課税取引となります。

＜参考文献等＞

国税庁HP　№6226住宅の貸付け

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6226.htm

消費税法基本通達　住宅の貸付け関係

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/13.htm

関連コラム

キャッシュ・フロー計算書作成時の落とし穴（消費税･建設仮勘定の扱いなど）: １．はじめに p; キャッシュ・フロー計算書とは、財務諸表のうちの１つであり、企業の一会計期間におけるキャッシュ・フロー（収入および支出）の状況を、営業活動、投資活動、財務活動の３つに区分して表示する計算書です。損益計算書におけ…

販売奨励金を支払った場合の消費税: １．はじめに p; キックバックやリベートなど販売奨励金といった謝礼という内容の商慣習に対する消費税の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。基本的な取り扱いから軽減税率との関連についても見ていきたいと思います。 p;…

金銭債権を対象とした取引に係る消費税の考え方: １．はじめに p; 有価証券や金銭債権を対象とした取引に係る消費税は、課税売上割合の計算上複雑になっています。これらを本業として取り扱っていない会社で売却等が発生した際に、課税売上割合の計算を間違えてしまうケースが多いようです。 …

違約金や損害賠償金は消費税が課税される！？: 違約金や損害賠償金を支払った場合や受け取った場合には、原則として、消費税は課税対象外（不課税取引）とされます。しかし、違約金や損害賠償金であっても課税取引とされることがあります。 p; そもそも、消費税が課税される取引というのは…

郵便切手類・印紙・物品切手等の消費税の取扱: p; １．はじめに p; 消費税の取引分類は様々ありますが、その中でも郵便切手や印紙、物品切手（いわゆる商品券やプリペイドカード等）はあらゆる会社で取り扱いがあるうえ、同一のものであっても流通の段階等で課非判断に影響があ…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。