お役立ちコラム
自己申告制による時間外労働時間の把握について
-
時間外労働時間を労働者の自己申告により把握する場合はどのような点に留意が必要ですか。
-
十分な説明や実態調査、上限設定を行わないことが必要となります。
自己申告制は、運用如何によって労働時間の把握が曖昧となり、その結果割増賃金の未払い等の問題が生じるので、原則としては、使用者が現認するなどして把握すべきですが、自己申告による場合は、労働者が適正な申告を行うよう十分な説明をするほか、自己申告が適正にされているか、適宜実態調査することなどが必要です。詳しくは、厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年１月20日策定）」をご覧ください。
関連コラム
- 令和７年度地域別最低賃金額改定について
- 先日開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。【答申のポイント】（ランクごとの目安）各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円。注…
- 障害者を雇用する上で必要な３つの手続きをご存知ですか？
- 従業員40人以上の事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）をハローワークに報告する義務があります（障害者雇用促進法43条第7項）。毎年報告時期になりますと、事業所に報告用紙が送付されてきますので、必要事項を…
- 職場における熱中症対策が強化されます！
- 今回は職場における熱中症対策として改正労働安全衛生規則が施行されますのでお知らせいたします。次の表からも２年連続で死亡者数が３０人レベルであることなどから、死亡に至らせない（重篤化させない）ための適切な対策の実施が必要となります。具体的には…
- 常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました！
- 令和４年７月８日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。法改正の背景日本における男女間…
- 育児介護休業法の改正に伴う就業規則等の見直し
- 令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和７ （ 2 0 2 5 ） 年４月１日から段階的に施行されます。男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。