お役立ちコラム

自己申告制による時間外労働時間の把握について

時間外労働時間を労働者の自己申告により把握する場合はどのような点に留意が必要ですか。

十分な説明や実態調査、上限設定を行わないことが必要となります。

自己申告制は、運用如何によって労働時間の把握が曖昧となり、その結果割増賃金の未払い等の問題が生じるので、原則としては、使用者が現認するなどして把握すべきですが、自己申告による場合は、労働者が適正な申告を行うよう十分な説明をするほか、自己申告が適正にされているか、適宜実態調査することなどが必要です。詳しくは、厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)」をご覧ください。

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