お役立ちコラム

労働者名簿について教えてください。

労働者名簿について教えてください。

使用者は、労働者の氏名・生年月日・履歴などが記載された労働者名簿を各事業場に備えつけなければなりません。具体的な記載事項は次のとおりです。

・氏名

・生年月日

・履歴

・性別

・住所

・従事する業務の種類(従業員が30名未満の場合は記載不要)

・雇入年月日

・退職日及び退職の原因

・死亡年月日及びその原因

なお、上記内容に変更があった場合は、遅滞なく訂正を行う必要があります。

関連コラム

【最高裁判決】同一労働同一賃金
p; 2020年10月13日に、大阪医科大学(現大阪医科薬科大学)、メトロコマース裁判。続いて10月15日には、日本郵便裁判3件の最高裁判決が相次いで出されました。 いずれも高裁判決からの逆転判決として話題になっています。 3件…
テレワーク導入に向けて知っておくべきポイント
働き方改革の推進に伴い、「テレワーク」を導入する企業も増えてきています。ここではいくつかのQA形式で、経営者または人事労務担当者の目線から、テレワーク導入に関するポイントをご紹介いたします。 p; 目次 1.テレワークとは? 2…
産休・育休取得者 紛争解決事例集
令和なる新たな元号を迎え、女性を対象にした就労シンポジウム等を多く目にする機会があります。 今では中小企業等でも女性社員の比率は以前より多くなり、管理職として手腕を発揮している女性も多くいらっしゃると思います。 しかし、一方で、まだまだ女…
CSA社労士雑記 ~長時間労働について考えてみよう(3)~
©123RF 36協定を締結しておけば、残業は何時間してもよいのか。 仮にそうであるとしたら、 p; “24時間働けますか” p; ということにならないか。 p; そんな疑問も出…
CSA社労士雑記 ~長時間労働について考えてみよう(2)~
p; 労働基準法で、 (1)1日8時間を超えて働いてはいけない (2)週合計で40時間を超えて働いてはいけない p; と定められ、違反に対する罰則まで設けられているというのに、 なぜ、多くの企業では夜遅くまで残業をしてい…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。