同一人物が同年内に複数の納税者の被扶養者になれるか

掲載日：2012年9月 3日

社員のお父様が亡くなり、お母様を扶養にしたいとの申し出がありました。お母様はお父様の控除対象配偶者として死亡時年末調整の対象だったそうですが、社員の扶養親族とすることはできるのでしょうか?: 社員の扶養親族とすることはできます。

納税者の被扶養親族についての判定は、その年の12月31日の現況によることとされていますが、納税者が年の途中で死亡または非居住者となった場合は、その死亡または非居住者となった時点での現況で判定することとされています。

また、12月31日の現況において、ある一人の者が複数の納税者の被扶養親族になることはできません。

しかし、年の途中で死亡または非居住者となった納税者の被扶養親族に該当した人であっても、その年の12月31日時点で他の納税者に扶養されている場合には、その納税者の被扶養親族として控除対象とすることができます。

以上の条件から、死亡または非居住者となった時点で行なう年末調整が12月31日以前に行なわれていたのであれば、お母様を被扶養者として控除の対象にすることは問題ありません。

関連コラム

令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除改正点について: 扶養控除、年末調整に関連する法改正が令和５年より施行されています。その中の大きな改正点として、国外居住親族に係る扶養控除の適用を受けるケースに関するものがあります。自身の会社に外国人従業員がいる場合には、母国の親族を扶養親族としているケース…

年末調整で申告した配偶者の合計所得金額の見積額と確定額に差異が発生した場合: 年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載した配偶者の合計所得金額の見積額と、その確定額に差が生じた場合、どのように処理を行えばいいでしょうか？

配偶者控除の適用を受けることが出来ない場合: 平成30年分以後の所得税について、給与所得者本人の合計所得金額が1,000万円（給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,220万円）を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないのでしょうか？

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。