お役立ちコラム

源泉所得税の納期の特例について教えてください。

源泉所得税を半年ごとにまとめて納付できる制度があると聞いたのですが、どのような手続きをすればよいのでしょうか?

給与等から源泉徴収した所得税は、原則、その給与等を実際に支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。

しかし、ある一定条件のもとに源泉所得税を半年ごとにまとめて納付できる制度があり、これを「納期の特例」といいます<所得税法第216条>。

納期の特例が適用されると、1月~6月までの期間にかかわる源泉徴収所得税については7月10日、7月~12月までのものについては翌年1月10日が納付期限となります。

納期の特例が受けられる条件とは、(1)給与等の支給人員が常時10人未満であり、(2)所轄税務署長の承認を受けた場合です。

また、特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、第204条第1項第2号の報酬・料金(税理士報酬等)から源泉徴収をした所得税に限られます。

承認を受けるためには、所轄税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出する必要があります。

税務署長から納期の特例申請の却下の通知がない場合には、この申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされ、承認を受けた月に源泉徴収する所得税から納期の特例の対象になります。

なお、常時10人未満というのは1ヶ月でも10人以上になる月があるといけないというものではなく、平常の状態が10人未満であるかどうかで判断します。

入退社の関係である月が一時的に12人になってしまっても平常の状態が10人未満であれば、納期の特例で処理できます。

平常の状態が10人以上になってしまった場合は「納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出し、提出月の翌月に源泉徴収する所得税から毎月の納付に切り替えなければなりません。

参考URL 国税庁タックスアンサー

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

関連コラム

令和8年度年末調整① 基礎控除・給与所得控除の改正
令和8年12月1日に施行される税制改正により、今年の年末調整にあたっていくつかの変更が発生するため、2回のコラムに分けて解説いたします。今回は第1回として、「所得税の基礎控除の引上げ」及び「給与所得控除の最低保障額の引上げ」の重要ポイントを…
年末調整時に提出する申告書が一部簡素化されます
2024年も残すところ3か月ほどとなり、今年も年末調整の時期がやって参ります。今回の年末調整から、下記2種類の申告書が簡素化されることとなりました。①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(令和7年分~)②給与所得者の保険料控除申告書この2種…
令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除改正点について
扶養控除、年末調整に関連する法改正が令和5年より施行されています。その中の大きな改正点として、国外居住親族に係る扶養控除の適用を受けるケースに関するものがあります。自身の会社に外国人従業員がいる場合には、母国の親族を扶養親族としているケース…
年末調整で申告した配偶者の合計所得金額の見積額と確定額に差異が発生した場合
年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載した配偶者の合計所得金額の見積額と、その確定額に差が生じた場合、どのように処理を行えばいいでしょうか?
エクスパッツの取扱について
エクスパッツについて気を付けるべきことを教えて下さい。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。