お役立ちコラム

快適職場指針とはなんですか?

快適職場指針とは何でしょうか?

快適な職場作りを目指し、厚生労働大臣により「事業者が構ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」が公表されています。

これは労働安全衛生法第71条の2の規定により法令等の基準を超えた高い安全衛生水準を自主的な目標として定め、その実現に向かって継続的に努力することを義務付けています。

快適職場指針には、快適職場づくりを進めるための措置として、

1.作業環境の管理

2.作業方法の改善

3.労働者の心身の疲労の回復を図るための施設・設備の設置・整備

4.その他の施設・設備の維持管理

の4つの事項が示されています。

目まぐるしく変化する現代の労働環境では、就業に伴う疲労やストレスが問題となっています。快適な職場づくりは会社の発展にも繋がるファクターです。指針に基づき様々な取組を進めてみてはいかがでしょうか?

関連コラム

会社は副業を認める必要があるのでしょうか。副業解禁の流れについて解説します。
2021年9月21日付けの日本経済新聞の報道にて、塩野義製薬は希望する社員に対して週休3日で働ける制度を来年4月から導入する方針であり、制度開始に合わせて社員の副業も解禁すると報じられました。その他の会社を見ましても、キリンホールディングス…
【労働者数101人以上の企業は新たな義務対象に】女性活躍推進法の改正を解説します!
令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。その改正内容のひとつに「一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大」があります。これは女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務、…
働き方改革の推進に向けて、今こそフレックスタイム制度を導入しましょう!
皆様はフレックスタイム制度の導入を一度はご検討されたことはありますでしょうか。『労働時間管理がむしろ手間になるのではないか』『従業員が好きな時間に出社するようになるとコミュニケーション不足になるのでは』『制度の導入準備のハードルが高そうで導…
【最高裁判決】同一労働同一賃金
p; 2020年10月13日に、大阪医科大学(現大阪医科薬科大学)、メトロコマース裁判。続いて10月15日には、日本郵便裁判3件の最高裁判決が相次いで出されました。 いずれも高裁判決からの逆転判決として話題になっています。 3件…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。