お役立ちコラム

不当労働行為とは何でしょうか?

不当労働行為とは何でしょうか?

使用者が労働組合の活動に対して圧力をかけることや妨害を行うといった反組合行為を「不当労働行為」といいます。

憲法28条では「勤労者の団結する権利および団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」としています。

これらの権利は労働基本権(労働三権)と呼ばれています。

①  労働者が団結する権利(団結権)

②  労働者が使用者と交渉する権利(団体交渉権)

③  労働者が要求実現のために団体行動する権利(団体行動権)

 

労働組合法7条では、これらの労働基本権に反して、使用者が労働組合の活動に対して圧力をかけることや妨害を行うといった反組合行為を不当労働行為として禁止しています。

 

不当労働行為として禁止されている行為には次のようなものがあります。

・  不利益取り扱い(労働組合法第7条第1号)

・  団体交渉の拒否(労働組合法第7条第2号)

・  支配介入(労働組合法第7条第3号)

・  経費援助(労働組合法第7条第3号)

・  報復的不利益取り扱い(労働組合法第7条第4号)

 

不当労働行為が行われた場合には、管轄の労働委員会に救済の申し立てを行うことが出来ます。救済申立てに基づき、労働委員会は調査・審問を行い、不当労働行為の事実があると認めたときは、使用者に対し「解雇の撤回・原職への復帰」や「団体交渉に応じること」や「支配介入をしない」などの命令を出すことにより労働者、労働組合を救済します。

関連コラム

令和7年度地域別最低賃金額改定について
先日開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。【答申のポイント】(ランクごとの目安)各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク63円、Bランク63円、Cランク64円。注…
医師の時間外労働の上限規制について
医師について令和6(2024)年4月から働き方改革の一環として時間外労働の上限規制の適用が開始されております。あらためて対象医師の範囲、概要につきましてお伝えいたします。1.対象医師医師の時間外労働の上限規制は、特定医師に適用される。特定医…
副業導入時のポイント ~フレックスタイム制(清算期間1カ月以内)における労働時間通算~
今回は自社がフレックスタイム制を導入している場合の副業・兼業時の労働時間の通算についてお伝えいたします。フレックスタイム制を導入している事業場(A事業場)においてフレックスタイム制で労働している労働者が、新たに別の事業場(B事業場)において…
社内だけでは済まされない!社外関係者とのハラスメント対策について
2019年5月、改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が成立しました。改正法は、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から施行されています。パワハラ防止法において事業主に求められていることは、自社の雇用する労働者間にお…
解雇理由証明書について教えてください。
解雇予告中の従業員から解雇理由証明書の請求がありました。必ず交付しなければならないのでしょうか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。