お役立ちコラム

就業規則の賃金控除規定のみを根拠に賃金控除をしてもよいですか?

採用時に書面と口頭で説明し、さらに賃金規定にも規定したうえで、親睦会費を毎月の給与から差し引いていますが、法律的に問題はないでしょうか? 

書面や口頭による通知、あるいは就業規則・賃金規程に親睦会費を控除すると明記している場合であっても、それだけでは賃金からの控除はできません。労基法第24条の賃金全額払いの原則に違反するためです。ただし例外として、次のように規定されています。

「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。」

したがって、きちんと就業規則等に規定されていたとしても、労使の書面による協定がなければ、法令に反することになりますので、注意が必要です。

関連コラム

CSA社労士雑記 ~正しい賃金の話をしよう(3)~
p; 前回に引き続き、賃金のお話をもう少し。 p; まず、給与の大まかな計算方法ですが、 p; “給与支給額 - 控除額 = 銀行振込額” p; となります。 p; 皆さん…
CSA社労士雑記 ~正しい賃金の話をしよう(2)~
p; 前回のお話で、少しだけ触れましたが、 “賃金支払い5原則”というルールがあります。 p; 賃金は、 “通貨” で “直接労働者” に &ld…
通勤手当の返金について
通勤手当を支払っている従業員が、自転車通勤をしていることが分かりました。通勤手当は必ず支払わなければならないものと考えておりましたが、支払いは不要でしょうか。また、支払いが不要とであれば、自転車通勤をしていた者に対して、過去に支払った通勤…
年次有給休暇日を取得したときの賃金の計算方法はどうなりますか?
年次有給休暇日を取得したときの賃金の計算方法はどうなりますか?
賞与支給における支給日在籍要件
賞与支給有無の判断にあたり支給日在籍要件を設ける事は可能でしょうか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。