節電による労働時間の変更の手続

原則として、就業規則の変更・届出が必要となります。

見直しをする流れとしては、

１　労使の話し合い

労使で節電の取り組み目標を共有した上で、労働時間の見直しの必要性や内容の明確な説明と、不利益を被る従業員がいた場合は配慮となる措置をあわせて提案します。

２　労使協定の締結

臨時的な措置であることを考慮し、見直される労働時間など、対象期間を明確に定める必要があります。

３　就業規則の作成・変更

労働者の代表からの意見聴取をする必要があります。

４　届出書の作成と届出

労働者の代表の意見書を添えて届け出ます。変形労働時間制に関する協定の届出となる場合は、協定届、協定書、対象期間のカレンダーを用意し、対象期間の開始前までに所轄の労働基準監督署へ提出します。