株式持ち合いの場合の中小特例の適用の有無については、親会社の資本金で判定します

掲載日：2011年6月14日

下図のように、法人間で相互に株式持ち合いをしている場合、Ｃ社には中小特例の適用はあるのでしょうか。: 期末資本金の額が1億円以下の法人については、法人税法上、以下の中小特例が適用されます。

　①軽減税率の適用

　②特定同族会社の特別税率の不適用

　③貸倒引当金の法定繰入率の選択適用

　④交際費等の損金不算入制度における定額控除

　⑤欠損金の繰戻しによる還付

　ただし、中小特例は大法人（資本金の額が5億円以上である法人等）との間に、大法人による完全支配関係がある普通法人には適用されません。

　今回のケースのように株式持ち合いの場合には、原則として親法人が大法人に該当するか否かによって判定します。

　したがって、Ｃ社の親法人はＢ社（資本金の額10億円）ではなくＡ社（資本金の額3億円）であるため、Ｃ社には中小特例の適用があります。

参考ＵＲＬ国税庁ＨＰ平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）（問3 株式持ち合いの場合の中小特例の適用の有無）

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/101006/pdf/03.pdf

関連コラム

収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！: 収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。（中小企業の適用は任意です）当該の収益認識基準に沿って会計処理を行…

令和4年度税制改正のポイント（グループ通算制度以外の法人課税）: 【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。　1-1.賃上げ促進…

収益認識に関する会計基準と工事契約: 業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめました…

電子取引を電子データ保存する義務化は２年猶予で遠のいたか？: 電子取引義務化は遠のいたのか？令和４年度（2022年度）税制改正大綱で２年間の猶予が決まる！電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の現場において、今年は夏場から令和４…

法人税とは？対象となる法人や税率などの基礎知識を解説！: 法人税とは？課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。