お役立ちコラム

派遣契約禁止業務について

法律で禁止される派遣業務があると聞きますが、具体的にどの様な派遣業務が禁止されているのでしょうか?

労働者派遣が禁止されている業務は以下になります。

①港湾運送業務・・・船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、いかだ運送等

②建設業務・・・・・土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体の作業、またはこれらの準備の作業

      (建設現場事務所の事務や施工管理業務は労働者派遣が認められています。)

③警備業務

④医療関係の業務(紹介予定派遣、社会福祉施設への派遣を除く)

     ・・・・・医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、栄養士、

薬剤師、歯科技工士、その他理学療法士等の補助者

⑤人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉または労働基準法に規定する協定の締結などのための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務

⑥弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士の業務

(弁理士、社会保険労務士など一定の条件で行われる場合を除く)

⑦建築士事業所の管理建築士など他の法令で禁止されている業務

もしこれら業務に対して、違反して派遣を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられることになります。さらに派遣を受け入れた側でも企業名公表などのペナルティを科されることがあります。

関連コラム

令和7年度地域別最低賃金額改定について
先日開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。【答申のポイント】(ランクごとの目安)各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク63円、Bランク63円、Cランク64円。注…
障害者を雇用する上で必要な3つの手続きをご存知ですか?
従業員40人以上の事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況(障害者雇用状況報告)をハローワークに報告する義務があります(障害者雇用促進法43条第7項)。毎年報告時期になりますと、事業所に報告用紙が送付されてきますので、必要事項を…
職場における熱中症対策が強化されます!
今回は職場における熱中症対策として改正労働安全衛生規則が施行されますのでお知らせいたします。次の表からも2年連続で死亡者数が30人レベルであることなどから、死亡に至らせない(重篤化させない)ための適切な対策の実施が必要となります。具体的には…
常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました!
令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。法改正の背景日本における男女間…
育児介護休業法の改正に伴う就業規則等の見直し
令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和7 ( 2 0 2 5 ) 年4月1日から段階的に施行されます。男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。