お役立ちコラム

有期労働契約の契約更新拒否について

労働契約を反復更新しているアルバイトの契約更新を拒否したいのですが、可能でしょうか。

厚生労働省が策定した「有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準(平成20年3月1日一部改正)」では以下の通り定められています。

「使用者は、有期労働契約(当該契約を3回以上更新し、又は雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。次条第2項において同じ。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までに、その予告をしなければならない。」

(対象となる有期労働契約)

・ 有期労働契約が3回以上更新されている場合

・1年以下の契約期間の労働契約が更新又は反復更新され、当該労働契約を締結した使用  者との雇用関係が初回の契約締結時から継続して通算1年を超える場合

・1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合

上記から、最低限、期間満了の度に労働契約を交わし、期間契約であることを明示しておくことが必要です。次回の契約を更新しない場合には、労働者に契約再更新の期待を持たせぬよう、あらかじめ今回が最後の更新であることを明確にし、同意を得る、あらかじめ労働契約に契約更新の限度回数を明記しておく、などの対応が賢明かと思われます。ただ、これらの場合でもパートタイム労働法の指針により少なくとも契約満了の30日以上前に契約更新をしない旨を予告する努力義務が課されていますので、注意が必要です。

関連コラム

障害者の法定雇用率 段階的な引き上げ決定
障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。(令和6年4月以降)目次障害者の法定雇用率の段階的引き上げ常用雇用労働者、障害者のカウント方法除外率の引き下げ障害者雇用のための事業主支援1.障害者の法定雇用率の段階的引き上げ民間企業の法定雇用…
治療と仕事の両立支援を考えましょう
【会社が治療と仕事の両立支援を行う意義】「治療と仕事の両立支援」とは、病気を抱えながらも働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受け…
SDGs達成のために人事部門が取り組むべき施策とは?
ここ数年、ニュースなどで大々的に取り上げられることが多いSDGs、企業経営の中では避けては通れないテーマとなっています。その中で、人事労務担当者として自社のSDGsについて取り組む場合、具体的にどのように進めていけば良いでしょうか。17ある…
男女の賃金差異の公表が義務化されます!
令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。【法改正の背景】日本における男…
社内だけでは済まされない!社外関係者とのハラスメント対策について
2019年5月、改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が成立しました。改正法は、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から施行されています。パワハラ防止法において事業主に求められていることは、自社の雇用する労働者間にお…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。