住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税の取扱いについて教えて下さい。

２２年度の税制改正では、大きく以下の２点の改正がありました。

①非課税限度枠の拡大

　改正前は、500万円であった非課税限度枠が次のように引き上げられました。

　　イ　平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者　・・・　1,500万円

　　ロ　平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者　・・・　1,000万円

　　（注）適用対象者に、その贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者であるという

　　要件が追加されました。

②住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特別控除の1,000万円上乗せ特例の廃止

　適用期限（平成21年12月31日）をもって廃止されました。

従いまして、暦年課税または相続時精算課税を選択した場合、最大で以下の金額が非課税となります。

①暦年課税を選択した場合

　　【改正前】

　　500万円（※1）+110万円（※2）＝610万円

　  ↓

　　【改正後】

　　イ　平成２２年度中　1,500万円（※1）+110万円（※2）＝1,610万円

　　ロ　平成２３年度中　1,000万円（※1）+110万円（※2）＝1,110万円

②相続時精算課税を選択した場合

　　【改正前】

　　500万円（※1）+1,000万円（※3）+2,500万円（※4）＝4,000万円

　  ↓

　　【改正後】

　　イ　平成２２年度中　1,500万円（※1）+2,500万円（※4）＝4,000万円

　　ロ　平成２３年度中　1,000万円（※1）+2,500万円（※4）＝3,500万円

　

　　※1：非課税

　　※2：基礎控除

　　※3：特別控除(住宅)（注）

　　※4：特別控除(一般)（注）

　　（注）特別控除(住宅)及び特別控除(一般)に係る財産は、相続時に相続財産に

　　合算されます。

参考ＵＲＬ　財務省ＨＰ

平成２２年度税制改正　資産課税　

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei10/04/index.htm