これだけは押さえておきたい！月次決算の基本ポイント

月次決算を行う目的とメリット

月次決算は、年次決算のように法律的な規制はありません。

したがって計上基準は会社で独自に決定することができます。

月次決算は年次決算と同様の作業を行うことになりますが、月次決算の目的である経営判断資料の早期作成をふまえると、年次決算と同じ対応をしていたのではタイムリーな経営判断はできなくなってしまいます。

翌月の５日から１０日までには月次決算を完了させるスケジュールで行うとよいでしょう。

そのため、実務では、正確性よりも明確でわかりやすい基準で処理する会社が多いようです。

それでは月次決算の一般的な流れを確認しましょう。

（１）必要書類の準備

月次決算を行う上では、銀行口座の入出金明細、売上や原価に関する資料、経費の請求書や領収書などの資料を用意する必要があります。

（２）現預金残高の確認

実際の手元現金や銀行口座の残高を確認しましょう。

もしも実際の残高と帳簿上の残高とで差異があるのであれば、原因を特定し修正しましょう。

（３）月次棚卸

棚卸を実施している場合は、月末時点での未販売の商品・製品、材料、切手や印紙などの貯蔵品の数量を確認し、帳簿残高と一致しているかを確認します。

大きな差異が生じない場合には、実地棚卸を省略することも可能です。

（４）仮勘定（仮払金・仮受金）の整理

仮払金や仮受金などを適正な科目へ振り替えます。

（５）経過勘定（前払・未払）の計上

当月分の収益または費用であるにもかかわらず、入金や支払いが翌月以降となるものについては、未収収益や未払費用などを計上します。

担当者により計上の仕方、基準がバラバラになりやすいので、対象項目、計上の基準を予めルールを明確に決めておくことが重要です。

（６）減価償却費の計上

月末に所有する固定資産につき、当月分の減価償却費を計上します。

年間分の減価償却費を月数按分して、端数を年度末に調整する方法が多く採用されています。

（７）引当金の計上

賞与引当金や退職給付引当金などは、支給月や年度末に大きな金額が計上されることが予想されます。

年間の概算予想額を月数按分したり、前期計上額を仮の金額として計上するなど、月次決算において概算金額を計上します。

（８）その他の各種費用の計上

次のような支払いは年払いや数か月分をまとめて支払う費用がある場合、月次決算にて月数按分して計上します。

　固定資産税

　労働保険料

　生命保険料

　損害保険料　など

（９）月次決算書の作成

月次決算手続きが完了したら、月次決算書を作成します。

必須な書類はありませんが、経営判断に資する資料を作成する必要があるので、一般的には以下のようなものを作成します。

　損益計算書

　貸借対照表

　資金繰り表

また、必要に応じて、以下のような資料を作成するとよいでしょう。

月次決算のポイント

月次決算の遅れは、経営判断の遅れにつながります。

したがって、翌月の５日から１０日までには月次決算を完了させることを目標にしましょう。

月次決算の効率化すべきポイントは次の通りです。

（１）スケジュール管理

期日までに　「（１）必要書類の準備」　に記載されているような資料を集めることから月次決算業務は始まります。

他部署や取引先とスケジュールを共有し、締切日を徹底することが非常に重要です。

期限が守られなければ、担当者が連絡する手間が発生してしまいます。

月次決算業務を１回の作業でスムーズに完了させるためにも、書類の提出期限、データの承認期限等の期限順守を徹底しましょう。

（２）システム活用

経営者が正しい経営判断を行うためには、正確な月次決算報告書の作成が必要不可欠です。

つまり、各勘定科目残高の精度を上げることが重要です。

例えば在庫表と実地棚卸の数量が合わない場合、差異の原因を追究する必要があります。

１つでも勘定科目に差異があると、原因追及のための時間や労力がかかります。

自部門だけで解決できない場合には、他a部署や取引先に確認依頼することもあるでしょう。

日々の帳簿作成と現物の管理を徹底することで、確認作業の手間を減らすことができるよう業務フローを見直すことも検討しましょう。

会計システムをクラウド化し、金融機関の入出金データと連携を図る、販売管理や購買管理、経費精算システムを導入することで、処理制度の向上が図られるほか、自動化により経理担当者の作業時間圧縮にもつながることが期待できます。

おわりに

月次決算は年度決算とは異なり、会社が任意に行う社内向けの手続きですが、正確に行うことで、現状分析が可能となり経営判断や経営改善に役立ちます。

月次決算の精度を上げ早期に完了させるためには、関係各所との情報やスケジュールの共有が不可欠であり、システム導入し業務改善を視野に入れることを検討する必要があります。

月次決算を実施していない、自社で対応しているがタイムリーに実施できていない、自社では対応するためのリソースが不足しているなどお困りのことがございましたら、CSアカウンティングがサポートいたしますので、お気軽にお問合せください。

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