お役立ちコラム

小売業の軽減税率制度の準備

小売業を営んでおりますが、2019年10月1日から消費税の引き上げと同時に軽減税率制度がはじまると聞きました。システム面で事前準備に何が必要か具体的に教えてください。

軽減税率制度は、飲食料品(酒類および外食サービスを除く)と一定の新聞について、消費税率を8%に据え置く制度です。飲食料品や新聞を取り扱っていない事業者の方でも、新聞を定期購読していたり、お客様用に飲み物やお茶菓子を購入したりなど軽減税率対象品目を取り扱うことが少なからずあるかと思います。軽減税率制度はすべての事業者の方に関係があると考えて頂いてよいでしょう。2019年10月1日までに必要な事前準備をご参考までに説明いたします。

売上および仕入れの管理について税率ごとに軽減税率の8%か標準税率の10%の区分が必要となりますので、軽減税率対象である飲食料品などの取扱いがある小売業、飲食業は税率の区分ができるレジに入れ替え、仕入れで発注システムを使用している場合はシステム改修の検討が必要です。また帳簿についても税率ごとに区分して記載する必要があります。

同じく飲食料品など軽減税率対象商品の取り扱いがある事業者は請求書等の記載事項について軽減税率対象品目である旨の記載や税率の区分がわかる様式に変更しなければなりませんので請求書の記載内容の検討、受注システムの改修の検討が必要です。

質問者様は小売業を営んでいるとのこと、レジの入れ替え、システムの改修には経費の一部を補助する中小企業者向けの軽減税率対策補助金の制度がありますので、国税庁HPでご確認ください。

 

参考文献:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/06.pdf

国税庁HP:https://www.nta.go.jp/about/organization/takamatsu/topics/syohi_keigen/index.htm

 

執筆者:宇留野

関連コラム

テナントオーナーは要注意!賃貸借契約とインボイス
概要2023年10月1日より制度開始となる適格請求書等保存方式(以下、「インボイス制度」)により、お金にまつわる書類である請求書や領収書など(インボイス)の交付・保存について厳格化されます。では見直しをするのは請求書や領収書だけかというと、…
令和5年税制改正(消費税)
令和5年税制改正―消費税―令和5年の消費税における税制改正については、インボイス制度に関するものがほとんどでした。下記にて詳細をご説明させて頂きます。1.小規模事業者に係る納税額の緩和措置これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者に…
インボイス制度でETC料金の保存書類が増えます!
概要2023年10月1日より制度開始となる適格請求書等保存方式(以下、「インボイス制度」)について、自社が発行する請求書・領収書の書式が変わることやインボイス発行事業者になるための登録申請が必要といった情報は認知が進んでいますが「自社が受け…
法人税とは?対象となる法人や税率などの基礎知識を解説!
法人税とは?課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…
キャッシュ・フロー計算書作成時の落とし穴(消費税・建設仮勘定の扱いなど)
1.はじめに p; キャッシュ・フロー計算書とは、財務諸表のうちの1つであり、企業の一会計期間におけるキャッシュ・フロー(収入および支出)の状況を、営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分して表示する計算書です。 損益計算書におけ…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。