お役立ちコラム
「特定取引を行う者の任意届出書」って何ですか?
-
金融機関から「特定取引を行う者の任意届出書」の提出依頼が届きました。概要を教えてください。
-
2015年度税制改正により、2017年1月1日以後、新規に金融機関等に口座開設等を行う者等は、金融機関等へ居住地国(課税上の住所がある国)等を記載した届出書(「新規届出書」)の提出が必要となりました。
また、2016年12月31日以前に、既に口座開設等をしている場合でも、確認のために金融機関等から、居住地国等を記載した届出書(「任意届出書」)の提出を求められる場合があり、これが、「特定取引を行う者の任意届出書」です。
この手続きは、外国の金融機関等を利用した国際的な脱税や租税回避に対処するため、OECDが、「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」を策定公表し、日本もその実施を約束したことに起因しています。この共通報告基準(CRS)にもとづき金融機関は、2018年以後、毎年4月30日迄に、特定の非居住者の口座情報を所轄税務署長に報告します。報告された口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、世界各国の税務当局と自動的に交換されることとなります。
<参考>
国税庁HP 国際税務関係情報
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/index.htm
執筆者:河原
関連コラム
- インボイス制度でETC料金の保存書類が増えます!
- 概要2023年10月1日より制度開始となる適格請求書等保存方式(以下、「インボイス制度」)について、自社が発行する請求書・領収書の書式が変わることやインボイス発行事業者になるための登録申請が必要といった情報は認知が進んでいますが「自社が受け…
- 電子帳簿保存法と業務効率化の密接な関係
- 電子取引とは 今回の「義務化」の対象となっている電子取引ですが、具体的には下記手段による取引情報の授受が該当します。 電子メールにより請求書や領収書等のデータ(PDFファイル等)を受領 インターネットのホームページからダウンロードした請求…
- 領収書の宛名記載について
- 経費精算処理において、従業員が宛名のない領収書を提出してきました。これは精算して問題ないのでしょうか。
- 領収書等のスキャナ保存
- 領収書や請求書等書類の保存期間は税務上決まっていますが、社内のスペースが足りないため、倉庫に送って保管しています。スキャナで領収書等を読み取って電子データの形で保存すれば原本は廃棄してよいと聞きましたが、必要な条件を教えてください。
- 国際観光旅客税とは何ですか?
- 新しく導入される国際観光旅客税とは何ですか?まだ、どのように使われるのでしょうか。
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。