「特定取引を行う者の任意届出書」について

2015年度税制改正（2017年1月1日施行）により、新規に金融機関等に口座開設等を行う者等は、金融機関等へ居住地国（課税上の住所がある国）等を記載した届出書（「新規届出書」）の提出が必要となっています。

また、2016年12月31日以前に既に口座開設等をしている場合でも、確認のために金融機関等から、居住地国等を記載した届出書（「任意届出書」）の提出を求められる場合があり、これが「特定取引を行う者の任意届出書」です。

この手続きは、外国の金融機関等を利用した国際的な脱税や租税回避に対処するため、OECDが策定した「共通報告基準（CRS）」に基づき導入されたものです。本制度に基づき金融機関は、毎年4月30日までに非居住者の口座情報を所轄税務署長に報告しており、報告された情報は租税条約等に基づき世界各国の税務当局間で自動的に交換されています。

＜参考＞

国税庁HP CRS（共通報告基準）に基づく自動的情報交換

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/index.htm

おわりに

経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムをお読みいただきありがとうございます。次回のコラムでまたお会いしましょう。