個人事業主に税理士は必要？経営に必要な会計処理とは

【はじめに】

今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは個人事業主に税理士は必要かどうか、経営に必要な会計処理についてです。

１.個人事業主に税理士は必要か

個人事業主の方で、税理士に経理業務を依頼しようか迷われている方も多いかもしれません。
個人事業主の方にとって、税理士が必要かどうかは、事業の規模やご自身の経理・税務に関する知識、かけられる時間などによって大きく変わります。
必ずしも全員に必要というわけではありませんが、税理士に依頼することで得られるメリットもたくさんあります。

例えば、以下のような状況にある個人事業主の方は、税理士への依頼を検討すると良いでしょう。

• 売上が多く、会計処理が複雑になってきた場合
  特に年間売上1,000万円を超え始めた場合、消費税の計算（課税事業者となる可能性があるため）が複雑になり、税理士のサポートが強く推奨されます。


• 経理・簿記の知識がない、または苦手である場合
  正確な確定申告、特に青色申告を行うためには一定の簿記知識が必要です。
  ミスを防ぎ、本来受けられる控除や節税対策を漏れなく行うために専門家が必要です。


• 本業に集中したい場合


• 節税対策を積極的に行いたい場合


• 資金調達（融資や補助金）を考えている場合
  金融機関の融資や補助金申請には、信頼性の高い財務データや事業計画書の作成が必要であり、税理士のサポートが有効です。


• 税務調査に備えたい場合
  税理士がいれば、税務署とのやり取りや調査への対応を一任できるため、安心です。

２.経営に必要な会計処理とは

そもそも、経営に必要な会計処理には、日次・月次・年次に分けておおまかに次のようなものがあります。

【日次の会計処理】

• 記帳（帳簿付け）
  すべての取引について、日付、勘定科目、金額、取引内容などを帳簿（会計ソフトやエクセルなど）に記録します。領収書・請求書などの整理として発生したすべての証憑書類（領収書、レシート、請求書、契約書など）を整理し、保管します。


• 経費の精算
  事業で使った経費の支払い処理や、従業員の立替経費の精算を行います。


• 売掛金・買掛金の管理
  売上代金の未回収分（売掛金）や、仕入れ代金の未払い分（買掛金）を管理し、期日通りに入金・支払いが行われているかを確認します。

【月次の会計処理】

• 月次試算表の作成
  日々の記帳データを集計し、損益計算書（売上や利益）と貸借対照表（資産と負債）を月ごとに作成します。これにより、毎月の経営状態や財政状態を把握し、経営判断に役立てます。


• 給与計算と源泉徴収（従業員がいる場合）
  従業員の給与計算を行い、所得税や住民税などの源泉徴収や、社会保険料の控除を行います。


• 源泉所得税の納付（原則毎月10日、特例により半年に一度の場合もあります）


• 請求書の発行と支払い
  取引先への請求書の発行や、外注費などの支払いをまとめて行います。

【年次の会計処理】

• 決算整理仕訳
  期末に、棚卸し（在庫の確認・評価）や減価償却費の計算、未払金や前受金などの計上を行い、最終的な利益を確定するための修正・調整を行います。


• 決算書の作成
  1年間の収益と費用をまとめた青色申告決算書（または白色申告の収支内訳書）を作成します。


• 確定申告
  作成した決算書と、個人の所得控除（生命保険料控除、医療費控除など）の情報を基に、確定申告書を作成します。作成した確定申告書を税務署に提出し、所得税や消費税（課税事業者の場合）を納税します。


• 年末調整（従業員がいる場合）
  従業員に対して、源泉徴収した所得税の過不足を年末に精算する手続きを行います。

これらの業務を見て、個人事業主の方のみで対応することが難しそうであれば、税理士にアウトソーシングを相談してみても良いかもしれません。

【おわりに】

今回は、個人事業主に税理士は必要かどうか、経営に必要な会計処理についてご説明させていただきました。
CSアカウンティングでは、会計・税務のプロフェッショナルが、会計知識をもって様々なアドバイスをすることができます。
日頃の経理業務の中でも、わからないことや改善したいことがございましたら、是非お気軽にお問い合わせください。

経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムをお読みいただきありがとうございます。
次回のコラムでまたお会いしましょう。

（執筆者：谷）