公平に税金は納められているのでしょうか。

掲載日：2018年9月28日

適正かつ公平な税の徴収を実現するため、国は期限内に納税が行われるよう様々な努力をしています。しかしながら、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、処分を実施するなどして確実な徴収に努めるとしています。

国税庁は2018年8月、下記の租税滞納状況を公表しました。

平成29年度末における整理中租税滞納額は8,531億円であり、前年度と比較しても減少しており、

この額は滞納額のピークである平成10年の2兆8,149 億の30.3％となっています。

また、新規発生の滞納についても、申告による徴収決定済額60兆 8,203 億円の1%と、国税庁発足以来最も低い割合となりました。

国税庁はこれらを「滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果」としています。

方法としては、早期には集中電話催告センター室にて新規滞納の掌握と電話での督促が行われ、大口・悪質事案等については、厳正・的確な滞納処理が実施されます。納付取り締まりのための制度として、税務調査の実施や、本税以外に各加算税・納付期限を過ぎた場合の延滞税・不正があった場合の重加算税があります。

税務調査は個人法人問わずに実施され、申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合に是正を求められます。

電話による事前通知があり、納税者と税務代理人双方の日程調整のうえ質問検査等がなされますが、事前通知は実施何日前といった決まりはありません。

誤りがなければ「更生または決定をすべきと認められない場合の通知」が書面にて行われ、誤りがあれば、調査結果の説明と修正申告の奨励がなされます。

■平成29年度租税滞納状況について

■調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）

執筆者：千代田

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