税務調査を断ることはできますか

税務調査を断ることは原則できません。

税務調査の多くは任意調査に該当しますが、任意調査の任意というのは、調査を受けるか受けないかを選択できるという意味の任意ではございません。税務調査官が納税者の意思に反して調査資料を検査することはできないという意味で任意となっております。

それでは、調査資料を提出しなくても良いのかというとそうではありません。

税務調査官は質問検査権を有しており、質問検査権の適法の範囲内であるにも関わらず資料を提出しなかった場合には、罰則がございます。

また、実地調査だけでは申告内容の確認が不十分であると認識された場合は、銀行や取引先などの第三者に対して資料の提示を要求するいわゆる反面調査が行われることもございます。

ただし、税務調査の日程は税務調査官が一方的に決めるのではなく、納税者の都合を考慮して決める事が一般的です。基本的に税務調査官も納税者の本業に支障がでないように対応いたしますので、調査時間等の要望があれば税務調査官に提案してみることも大事だと思います。

＜参考文献等＞

国税庁HP：法令解釈通達　国税徴収法第74条の2～法第74条の6関係（質問検査権）

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/zeimuchosa/120912/01.htm

執筆者：古橋