お役立ちコラム
合併した場合の予定納税について
-
合併しましたが、予定納税についてはどのように支払えばよいのでしょうか。
-
□前提
3月31日に適格吸収合併
合併法人A:事業年度4月1日~3月31日
被合併法人B:事業年度4月1日~3月31日
■法人税
適格吸収合併による合併法人の合併の日に属する事業年度又はその翌事業年度が6月を超える場合には、その事業年度開始の日以降6か月を経過した日から2か月以内に、被合併法人の確定法人税額(被合併法人の6か月以上ある事業年度のうち、合併法人のその事業年度開始の日以後6か月を経過した日の前日までに確定した最も新しい事業年度の法人税額)を基礎として計算した金額を中間申告書として提出しなければなりません。(ただし、この金額が10万円以下である場合又は金額がない場合は提出しなくともよい。)
予定申告の対象となる事業年度の前事業年度に合併した場合は、被合併法人の確定法人税額等をその計算の基礎となった被合併法人の事業年度の月数で除した金額に、合併の日の前日までの期間の月数を占める割合を乗じ、さらに6を乗じて計算した金額となります。
上記前提条件であれば、合併法人Aと被合併法人Bの予定納税額を合算した金額を合併法人Aが納付することになります。
■消費税
合併法人Aの予定納税:年11回を予定
被合併法人Bの予定納税:年3回を予定
被合併会社の年税額の1/12(初回の納付は2回分)を合併会社の予定納税額に加算した額を合併会社が納付することになります。
合併・分割 (著作者:寺西尚人)
執筆者:樋山
関連コラム
- 収益認識基準が2022年3月より強制適用に!!
- 収益認識基準が2022年3月より強制適用に!!「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。(中小企業の適用は任意です)当該の収益認識基準に沿って会計処理を行…
- 令和4年度税制改正のポイント(グループ通算制度以外の法人課税)
- 【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
- 収益認識に関する会計基準と工事契約
- 業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめました…
- 電子取引を電子データ保存する義務化は2年猶予で遠のいたか?
- 電子取引義務化は遠のいたのか?令和4年度(2022年度)税制改正大綱で2年間の猶予が決まる!電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の現場において、今年は夏場から令和4…
- 法人税とは?対象となる法人や税率などの基礎知識を解説!
- 法人税とは?課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。